気候変動との闘いは、私たちの世代における最大の課題のひとつです。テクノロジー（DX）は、GXを通じて持続可能な道へと進む取り組みにおいて、重要な役割を担っています。気候変動が単なる環境問題ではなく、貧困の撲滅という課題と密接に結びついていることは明らかです。既存のDXや進行中のDXにはすでに大きな可能性がありますが、この移行を促進する枠組みを構築するには、行動規模の拡大が重要です。

本記事では、DX・GXシリーズの第1回セッションで議論された重要なポイントを紹介します。テクノロジーはどのようにしてグリーンエネルギーへの移行を加速させるのでしょうか？

目次

• 全体像：最近の出来事は日本でのGXは減速させるか、それとも加速させるか？
• 日本のグリーンエネルギー開発
• 最近の注目すべき動き
• ブロックチェーンとエネルギー産業
• エネルギー分野におけるブロックチェーンの注目すべき利用例
• 日本におけるサプライチェーンとテクノロジー
• AIにフォーカスする
• GXとDXの見通し
• カオピーズと共にテクノロジーをGXに応用しましょう

全体像：最近の出来事は日本でのGXは減速させるか、それとも加速させるか？

最近のCOP26サミットで設定された野心的な気候目標は、近年のエネルギー転換の加速に向けた大幅な推進を反映しています。しかし、COP26から5カ月が経過した今、最近の世界的な出来事によって主要なサプライチェーンに大きな混乱が起こった結果、世界のエネルギー情勢は劇的に変化しています。

エネルギー供給を主に輸入に頼っている日本は、エネルギー安定供給計画を再検討しています。

2015年、経済産業省はエネルギー政策の一環として、日本は3E+S（エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合、安全性）の原則を守るべきだと発表しました。これらの各要素を考慮することは、常に「バランス取り」の一環でしたが、ウクライナ戦争の影響もあり、現在ではエネルギー安定供給にさらに重きが置かれています。「世界ではまだ80%を炭化水素でまかなっているという現実がある一方で、グリーンエネルギー（太陽光や風力など）の生産コストが減少していることから、経済効率と環境は一致しています」とPaul Harrison氏は言います。

Paul氏は続けて、「特に2030年、2050年のカーボンニュートラル目標を達成するために、企業や国家は長期的にはGXに取り組むでしょうが、短期的にはエネルギー安全供給のニーズを満たすために、炭化水素への依存度が高まるでしょう」と述べています。

この見解は、米国や英国、ドイツなど、差し迫ったエネルギー安定供給への需要が、少なくとも当面は炭化水素に依存し続けることで満たされている先進国で見られるトレンドと一致しています。

日本のグリーンエネルギー開発

Arthur Mitchell氏は、進化する日本のエネルギー基本政策とグリーンエネルギーに関する法的規制の枠組みについて、特に最近の重要な進展に焦点を当てながらPaul氏と議論しました。

Paul氏は、「炭化水素資源に乏しい高度工業化国家である日本は、歴史的に石油やガスの輸入に依存してきました。福島原発事故後、日本の原子力発電はエネルギーミックスにおいて約30%から約10%へと大幅に減少しました。以前は、固定価格買取制度（FIT）が特に太陽光発電市場の活性化に成功したため、陸上太陽光発電に強い焦点が当てられていました。最近では、進行中の多数のオークションプロセスにより、洋上風力発電に焦点が移っています」と述べました。

Paul氏は、「法的・規制的な動きという点では、市場における2つの並行したプロセスに照らして考えることができます。第一に、パワーミックスへのさまざまな投入があり、第二に、発電した電気をどのようにグリッドに売るかという検討事項があります。」と付け加えました。

最近の注目すべき動き

2022年4月1日から始まった、FIT制度からフィードインプレミアム（FIP）制度への移行は、グリーンエネルギーの利用促進を目的としています。FIP制度では、再生可能電力の供給者は、卸売市場で支払われる価格に対して上乗せ額が得られます。

現在、国内電力の約30%がJEPX（日本卸電力取引所）で売買されているため、機能的な卸売市場にさらに重きが置かれています。

規制体制はさらに自由化され、企業向けPPA（企業が小売業者からではなく、発電事業者から電力を購入することに同意する長期契約）の締結が容易になります。

日本政府の支援を受けて、日本国内の水素産業（上流・下流両方）の事業体が、多大な研究開発（R&D）の努力を続けています。

これらの動きを総合的に考えると、グリーン電力の生産と購入に関して、市場はより柔軟で創造的なものになりつつあり、2030年と2050年の目標を達成するための道筋がより明確になってきています。

ブロックチェーンとエネルギー産業

ブロックチェーン技術といえば一般的には暗号通貨を連想しますが、今後数年のうちにエネルギー産業にもさまざまな応用が考えられるでしょう。David Albagli氏は、「ブロックチェーンは、実は市場の多くの人々が認識している以上のものなのです」と述べています。

さらに、ブロックチェーンやスマートコントラクト技術の応用は増え続けており、発電から消費に至るまで、電力の配給および取引方法に革命をもたらす可能性を秘めています。

エネルギー分野におけるブロックチェーンの注目すべき利用例

再生可能資産の運用により発行されるカーボンクレジットや証書を検証し、これらの商品取引の実行可能性を高めます。

スマート契約プラットフォームにより、「スマートグリッド」を支えるピアツーピアやピアツーグリッドでの直接取引が可能になります。

より正確で透明性の高い使用情報をプロバイダーと消費者の双方に提供することで、計量と請求の質を高めます。 ブロックチェーンは、エネルギーの分配とネットワークの分散制御を支援します。ブロックチェーンとスマートコントラクトはソフトウェアと併用することで、グリッド配電やバッテリーなどの蓄電システムの管理、その他のアンシラリーサービスのサポートへの利用が可能です。

検証済で透明性の高いサプライチェーンを通じて消費者が発電から消費までのエネルギーを追跡できることにより、顧客との信頼関係を強化します。

日本におけるサプライチェーンとテクノロジー

日本は最近、サプライチェーンのレジリエンスや重要なインフラの安全性と信頼性、官民技術協力、国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある特許出願の非開示制度に焦点を当てた、新しい経済安全保障法案を可決しました。この法案は、人工知能（AI）や量子コンピューティングなどの重要な新興テクノロジーや、現代経済を支える特定の原材料への利用を対象とするものです。

David氏は、先端テクノロジー面における日本の課題について、次のような見解を示しました。「先端テクノロジーについて考えるとき、まず思い浮かぶのはAIとIoT（モノのインターネット）でしょう。この2つはソフトウェアからハードウェアまでのインターフェースになります。しかし、それにもかかわらず、私たちはロボット工学や自律走行車、医療機器など多くの用途でこれらのテクノロジーが力強く前進しているのを見ています」。

先端テクノロジーのもうひとつの側面は、知的財産権に関するものだとDavid氏は述べています。基本的にAIはソフトウェアです。著作権や特許、企業秘密といったソフトウェアに対する典型的な保護形態が、AIがもたらす新たな課題と同様にソフトウェア自体に対しても適切かどうかが問題となります。例えば、誰が学習データにアクセスし、その所有権を有するのでしょうか？また、出力された素材に著作権や特許が認められるのでしょうか？認められるとすれば、その著作者や発明者は誰なのでしょうか？などです。これらの問題は、DX・GXシリーズの今後のセッションでさらに議論される予定です。

AIにフォーカスする

AIに関してDavid氏は、エネルギー需給と再生可能エネルギー源の電力供給網の統合を支援するために、AIとソフトウェアの力がエネルギー産業で活躍するだろうと述べています。新たな用途は常に生まれていますが、現在、エネルギー分野におけるAIの用途としては、以下のようなものが挙げられます。

エネルギー計画、制御、需要側の管理：グリッドステーションのバランスを取り、負荷需要の要件を管理し、ネットワークの自己回復を可能にし、行動を交渉し、新しいサービスや製品を促進します。

負荷需要予測と供給管理：David氏は、AIを「リアルタイムで物事が動いている場所を予測、少なくとも予想して、負荷を移動または削減する、あるいは（ネットワークを）リアルタイムで効率的に制御する」ことに応用できる可能性があると強調しました。

予知保全：AIを活用した予知保全アルゴリズムにより、センサーや機械、スイッチなどさまざまな製造源からデータを分析、収集、利用することで、機器の使われ方をより適切に制御し、故障を未然に防止できます。

GXとDXの見通し

グリーンエネルギーへの移行に新しいテクノロジーを統合するという点では、日本政府は日本企業のさまざまな研究開発努力を支援するというアプローチを取っています。Paul氏は水素経済を例に挙げて、どのテクノロジーがサプライチェーンの上流と下流の双方で成功するかはまだ不透明なため、どのテクノロジーを「支援」すべきかについて、政府と金融機関の双方が見解を示す必要があると述べています。

最近のエネルギー危機とそれに続くサプライチェーンの問題による短期的な後退にもかかわらず、グリーンエネルギーの移行が長期的に牽引力を失うことはないでしょう。この観点から、複数の分野の新しいテクノロジーがエネルギー産業に統合され、活用され続けています。DXテクノロジーの支援を受けたGXは緩やかなプロセスです。しかし、DXとGXの両方が、特に適切な法律や規制の改革や枠組みと結びつくならば確実に正しい方向に進み、影響を及ぼすでしょう。

カオピーズと共にテクノロジーをGXに応用しましょう

ベトナムの大手テクノロジー企業であるカオピーズは、GXを推進する上でテクノロジーが極めて重要な役割を担っていることを認識しています。イノベーションへの確固たる取り組みを実演するカオピーズは、日本企業とのパートナーシップを築き、持続可能性の促進を目的としたさまざまなプロジェクトを成功させてきました。

カオピーズは、10年にわたるシステム開発やアプリケーション開発の経験と、AIやブロックチェーンなどの最先端テクノロジーの専門知識を活かし、持続可能な発展を求めるお客様が信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。カオピーズは協業を通じてGXのアジェンダを推進し、環境意識の高い未来を形成していきます。