ベトナムオフショア開発おすすめ企業12選と失敗しない選び方

IT人材の不足と開発コストの上昇が続く日本では、ベトナムがオフショア開発の委託先として選ばれる機会が増えています。ただし、技術力・日本語対応・品質管理・セキュリティ・価格のどこに強みを持つかはベンダーごとに異なり、自社に合う一社を見極めるのは簡単ではありません。

本記事では、ベトナムオフショア開発企業12社を比較し、費用の相場・よくある失敗例・選定時に確認すべき基準を解説します。自社のプロジェクト要件に最も合うベンダーを判断するための材料としてご活用ください。

株式会社カオピーズ

カオピーズは、ベトナムのオフショア開発企業のトップ10にランクインしています。ベトナムを拠点とするDX・AIソリューション企業として、日本をはじめグローバル市場に向けて高品質なITサービスを提供しています。10年以上の歴史を持つベトナムのICTグループとして、オフショア開発にとどまらず、コンサルティングから開発・運用までを一貫して支援し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献しています。

• 設立：2014年
• 連結800名（2026年4月時点）
• 日本拠点：東京都
• ベトナム開発拠点：ハノイ市、ダナン市
• 主な市場：日本、ベトナム、アジア太平洋、ヨーロッパ

AI・AIエージェント・クラウドを活用したDX支援

最新のAI技術やAIエージェント、クラウドを活用し、業務効率化から新規サービス開発まで幅広く対応します。レガシーシステムのモダナイゼーションにも対応し、既存資産を活かしながらDX推進を支援します。開発プロセス全体にAI技術を積極的に取り入れ、要件整理・ドキュメント生成・テスト自動化などにAIを活用することで、開発スピードの向上と品質の安定化を同時に実現しています。

日本市場に最適化された開発体制と高品質なコミュニケーション

日本法人である株式会社カオピーズが、日本語でベトナムのエンジニアとお客様を仲介し、ニーズに合わせた開発基盤・プロセス・体制を提案し、設計・構築・運用までサポートします。N2レベル以上のブリッジSEが60名常駐しており、要件確認・仕様調整・開発進捗の報告をすべて日本語で対応します。通訳者ではなく技術的な判断を一緒に行えるエンジニアが橋渡しをすることで、コミュニケーションリスクを大幅に低減できます。

COBOLなどレガシーシステムのモダナイゼーション実績

1990年代〜2000年代に構築されたCOBOL製基幹システムのJava・クラウド移行案件を複数担当しています。弊社のアプローチは一括切り替えリスクを避ける段階移行（Strangler Figパターン）で、新旧システムを並行稼働させながら機能単位で移行するため、業務停止リスクを最小化できます。製造業A社の事例では16か月でCOBOL基幹系をJavaクラウド基盤へ移行し、夜間バッチ処理時間を8時間から90分に短縮、サーバー保守費を65%削減しました。2025年の崖を抱える企業に対して、現状診断から移行設計・実装・運用まで一貫して対応します。

小規模PoCから大規模基幹開発まで対応可能な柔軟な体制

2〜3名のスモールスタートから数十名規模のラボ体制まで、プロジェクトの規模・フェーズに応じて柔軟にチームを組成します。ラボ型・請負型の両方に対応しており、PoCで品質と進行を確認してから本格体制へ移行するアプローチも可能です。急な人員増強や技術領域の追加にも、既存のハノイ工科大学卒エンジニア800名体制を背景に対応します。

24時間365日の運用監視サポートで安定稼働を保証

PoCや小規模開発から大規模プロジェクトまで柔軟に対応可能です。24時間365日の監視・運用サービスにより、システムの安定稼働と継続的な改善を支援します。ラボ型・請負型の両方に対応し、プロジェクトの特性に応じた最適な契約形態をご提案します。

カオピーズは、ISO9001・ISO27001・プライバシーマーク（Pマーク）・AWS Advanced Consulting Partner・ISTQB Platinum Partner認定を取得しています。7年連続のSao Khue Award（ベトナムソフトウェア業界最大の賞）ITアウトソーシングサービス部門受賞など、品質・信頼性を第三者機関が継続的に保証しています。

【カオピーズの提供サービス】

• ITコンサルティング／DX推進支援
• AI・生成AI・AIエージェント開発／データ活用支援
• システム開発（新規開発／PoC開発）
• レガシーシステムモダナイゼーション（COBOL・基幹系移行含む）
• クラウド導入・移行（AWS／Azure／GCP等）
• システムリニューアル／機能改善
• 保守・運用／24時間365日監視サービス
• テスト／品質検証

FPTソフトウェア株式会社

ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社は、ベトナム最大手IT企業ＦＰＴソフトウェアの日本法人として2005年に設立されました。コンサルティングサービス・テクノロジーサービス・オペレーションサービスを含むエンドツーエンドのサービスを提供しており、日本市場での実績が豊富で大規模案件から先端技術活用まで対応できる総合力が特徴です。

• 設立：2005年11月
• 社員数：連結5,000名（2026年1月現在）※パートナー含む
• 資本金：23億円
• 日本拠点：東京都港区（本社）、沖縄（ニアショア開発センター）、他
• 開発拠点：ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市ほか
• 主な市場：日本（全世界売上の約33%）、米国、ヨーロッパ、アジア太平洋

大規模案件に対応できる開発体制

FPTソフトウェアの強みは、数百名規模の体制構築にも対応できる開発力です。基幹システム刷新や全社DXのような大規模プロジェクトでも、複数チームを横断しながら安定的に進行できるため、長期案件や多拠点連携が必要な開発にも適しています。

日本企業向けプロジェクトの実績が豊富

日本市場で長年オフショア開発を提供してきた実績があり、品質・納期・報連相といった日本企業特有の要件にも理解があります。大手企業向けの案件経験が豊富なため、厳格な進行管理やドキュメント対応が求められる案件でも対応できます。

AI・クラウドなど先端技術への対応力

従来型の受託開発だけでなく、AI・クラウド・RPA・IoTなどの先端領域にも積極的に取り組んでいます。新技術を活用した業務改善やDX推進を検討している企業にも適したパートナーです。

TMAソリューションズ

TMAソリューションズは、ベトナムで長い実績を持つソフトウェア企業の一つであり、特に通信・組み込み・業務システムなど専門性の高い分野で強みを発揮しています。

• 日本法人：TMA Solutions Japan株式会社（2006年設立）
• 日本本社：東京都港区虎ノ門1丁目10番5号
• グループ社員数：約4,000名（ベトナム拠点）
• 開発拠点：ホーチミン市、ダナン市（ベトナム）
• 主な市場：日本、北米、ヨーロッパ（世界30カ国）

通信・組み込み分野の高い専門性

一般的なWebシステム開発だけでなく、通信技術や組み込み系など専門性の高い領域でも豊富な経験を持っています。技術難易度が高い案件や特定分野の知見が求められるプロジェクトに適しています。

長年の実績に支えられた安定した品質管理

創業以来、多数の海外案件を手がけてきた経験があるため、品質管理や開発プロセスが比較的安定している点も魅力です。継続的かつ再現性のある開発体制を求める企業に適しています。

研究開発にも力を入れる技術志向の体制

近年はAIやIoTなどの新技術にも注力しており、受託開発に加えて研究開発を通じた技術蓄積も進めています。高度な開発を期待したい企業にも向いています。

株式会社リッケイソフト

Rikkeisoftは、日本市場向けに急成長しているベトナムIT企業の一つで、スピード感のある開発と新技術への柔軟な対応を強みとしています。

• 設立：2012年
• 社員数：約2,000名
• 日本拠点：東京都、大阪市
• 開発拠点：ハノイ市、ダナン市
• 主な市場：日本、米国、アジア

スピード重視の開発推進力

比較的スピード感のある提案・立ち上げ・開発推進に強みがあります。短納期案件や市場投入までのスピードが重視されるプロジェクトでも、機動力を活かして進めやすい点が特徴です。

日本案件に慣れた対応体制

日本向けのプロジェクト経験が豊富で、日本企業が重視する進行管理や報告体制への理解も進んでいます。日本企業にとって導入しやすいベンダーの一つです。

AIやブロックチェーンなど先端領域にも柔軟

一般的なWeb・業務システム開発に加え、AIやブロックチェーンなどの新技術分野にも積極的です。新規事業やPoCなど、変化の大きいテーマに対して柔軟に対応できる点が魅力です。

株式会社Savvycom

Savvycom株式会社は、グローバル市場を視野に入れた開発を得意とし、スタートアップから大手企業まで幅広いプロジェクトに対応してきた実績を持つ企業です。

• 設立：2009年（ベトナム法人）
• 社員数：500名以上
• 日本対応：日本向け専用サイトあり（savvycomsoftware.com/japan/）、日本法人なし
• 開発拠点：ハノイ市、ホーチミン市
• 主な市場：ヨーロッパ、米国、日本、アジア太平洋

グローバル対応に強い開発体制

欧米・日本・アジアといった複数市場での開発経験を持ち、各市場ごとの要件やビジネスモデルに柔軟に対応できます。海外展開を見据えたプロダクト開発や、多言語・多文化対応が求められる案件にも適しています。

開発からテストまで一貫した品質管理

開発部門とQA部門が明確に分かれており、設計からテストまで一貫した品質管理体制を構築しています。開発スピードと品質の両立が可能となり、安定したプロジェクト進行が期待できます。

スタートアップ支援・新規事業開発に強み

新規サービスの立ち上げやPoC開発など、変化の大きいプロジェクトにも柔軟に対応できる点が特徴です。アイデア段階から実装・改善まで伴走できるため、スピードと柔軟性が求められる開発に適しています。

Solashi Holdings., Jsc

Solashi Holdings., Jscは、日本市場に特化した開発体制とビジネス理解力を強みとし、課題解決型の提案ができるオフショア開発企業です。

• 設立：2019年
• 社員数：70名以上（2025年1月時点）
• 日本拠点：東京都
• 開発拠点：ハノイ市
• 主な市場：日本

日本人スタッフによる高いコミュニケーション力

日本人スタッフや日本語対応可能なエンジニアが在籍しており、顧客の業務や背景を深く理解した上で開発を進めることができます。認識のズレを最小限に抑えた円滑なプロジェクト進行が可能です。

コストと品質のバランスに優れた提案力

単なる開発リソースの提供ではなく、費用対効果を重視した提案を行う点が特徴です。限られた予算の中でも最大限の成果を出せるよう、最適な開発体制や手法を柔軟に設計します。

不確実性の高いプロジェクトへの柔軟対応

要件が固まっていない段階からでも対応可能で、開発を進めながら仕様をブラッシュアップしていくスタイルに適しています。新規事業や実証実験など、変化の多いプロジェクトにも柔軟に対応できます。

NashTech Japan株式会社

NashTech Vietnamは、欧米基準の品質管理とエンタープライズ開発への対応力を持つ企業として知られています。大規模かつ品質重視の案件を進めたい企業に適しています。

• 日本法人：NashTech Japan株式会社（2007年設立）
• 資本金：2,990万円
• 日本本社：東京都中央区京橋3丁目1番1号
• 開発拠点：ホーチミン市（約1,500名）・ハノイ市（約500名）、計2,000名超
• 主な市場：日本、欧米、東南アジア、オーストラリア

グローバル基準の品質管理

欧米企業向けの案件経験が豊富なため、品質管理やプロセス運用の水準が高い点が特徴です。安定した開発プロセスを重視する企業や、ガバナンスの厳しい案件に向いています。

大規模エンタープライズ開発に強い

業務システムや基幹系の大型案件など、規模と複雑性のあるプロジェクトにも対応可能です。複数機能や多部門が関わるような開発でも、組織的に進められる体制が整っています。

クラウド・データ領域の専門性

クラウド移行やデータ分析基盤の構築など、より専門的なテーマにも対応しやすい点が魅力です。DXやデータ活用を見据えた開発にも適しています。

KMS Technology

KMS Technologyは、プロダクト開発とQA分野に強みを持つ企業で、特に品質を重視する開発案件で高く評価されています。SaaSや継続的な改善型プロダクトとの相性が良い企業です。

• 設立：2009年（ベトナム法人）
• 社員数：約1,500名
• 日本対応：日本法人なし（ベトナム拠点から直接対応）
• 開発拠点：ホーチミン市、ダナン市
• 主な市場：米国、日本

プロダクト開発に強い

KMSは単発の受託開発だけでなく、継続的に成長させていくプロダクト開発の支援に強みがあります。プロダクト視点を持ちながら開発できるため、中長期のサービス運営にも適しています。

QA・テスト自動化の知見が豊富

品質保証に関するノウハウが蓄積されており、テスト自動化やQA工程の整備にも強みがあります。開発スピードだけでなく、品質の安定性を重視したい場合に有力な候補です。

SaaS領域での対応力

SaaS型サービスやWebプロダクトの開発実績が豊富で、機能改善や継続運用を見据えた進め方に向いています。B2B向けサービスや継続改善型のシステム開発と相性が良い企業です。

CMC GLOBAL株式会社

CMC Globalは、ベトナム大手グループの一員として安定した供給力を持ち、DX支援やクラウド活用にも強みを持つ企業です。

• 日本法人：CMC Japan株式会社（2017年8月17日設立）
• 資本金：8,773万円（CMC Japan単体）
• 日本拠点：神奈川県横浜市みなとみらい（本社）・大阪・東京（御成門事務所）
• 社員数：57名（単体）・3,600名（グループ全体）
• 開発拠点：ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市（ベトナム）
• 主な市場：日本、韓国、アジア

DX推進に強い提案力

単なる開発受託ではなく、業務改善やDXの文脈で提案できる点に強みがあります。既存業務の見直しやシステム刷新を含めて相談したい企業に適しています。

安定した人材供給体制

グループ全体の規模感を背景に、必要な人材を比較的安定して確保しやすい点も魅力です。継続的な開発や複数案件の並行進行など、一定のリソースが必要なケースでも対応しやすい企業です。

クラウド・データ活用にも対応

クラウド移行やデータ活用など、近年の企業課題に直結するテーマにも対応可能です。業務システム開発に加え、将来的なIT基盤強化も視野に入れる場合に検討しやすいパートナーです。

株式会社SOTATEK JAPAN

Sotatekは、ブロックチェーンやFintechなど先端技術分野に強みを持つ企業で、新規事業やPoCに適した柔軟性の高い開発会社です。

• 日本法人：株式会社SOTATEK JAPAN（2019年12月設立）
• 日本拠点：東京都中央区（本社）・大阪・福岡（2026年5月開設）
• グループ社員数：1,200名以上（SOTAホールディングス連結）、開発専任約1,000名
• 開発拠点：ハノイ市
• 主な市場：日本、米国、アジア

先端技術分野に特化

ブロックチェーン・Fintech・AIなど技術的に特徴のある分野で存在感を持つ企業です。一般的な開発会社では対応しづらいテーマでも、専門性を活かしやすい点が魅力です。

PoCや新規サービス開発に向く

新しいビジネスアイデアを形にするPoCやMVP開発のような段階でも、柔軟に体制を組みやすいのが特徴です。スピード感と試行錯誤が求められる案件に向いています。

変化の多い案件にも柔軟

要件が固まりきっていない案件や、開発途中で方向修正が入りやすい案件でも比較的対応しやすい企業です。新規事業や実証実験のように、変化を前提としたテーマと相性が良い企業です。

Newwave Solutions株式会社

Newwave Solutionsは、2011年にベトナム・ハノイで設立されたオフショア開発企業です。日本法人を東京に持ち、ISTQBなどの国際的な専門資格を取得したエンジニアが開発を担っています。13年以上にわたって日本企業向けオフショア開発を提供してきた実績が強みです。

• 設立：2011年
• 社員数：約300名
• 日本拠点：東京都
• 開発拠点：ハノイ市
• 主な市場：日本

ISTQB認定エンジニアによる品質保証

国際的なソフトウェアテスト資格であるISTQB認定エンジニアが在籍しており、テスト設計・品質管理のプロセスが整備されています。納品物の品質水準を重視する企業にとって、信頼性の高い選択肢です。

長年の日本向け実績に基づく安定した開発体制

13年以上にわたって日本企業向けの開発を継続してきた経験から、日本の品質基準・コミュニケーションスタイル・報連相体制への理解が深く、スムーズなプロジェクト推進が期待できます。

多様な開発領域への対応

WebシステムからモバイルアプリBluetooth、業務システムまで幅広い開発実績があります。ブロックチェーンを活用したPoCや、特定技術領域に強みを持つエンジニアのアサインも可能です。

ルビナソフトウエア（Luvina Software JSC）

Luvina Softwareは2004年設立のベトナム老舗オフショア企業で、ベトナムTop10 ITアウトソーシング企業アワードを受賞。金融・製造・ERP領域に強い専門性を持ち、COBOLなどのレガシー領域にも対応できる希少な企業です。

• 設立：2004年
• 社員数：750名以上
• 日本拠点：神奈川県（ルビナソフトウエア株式会社）
• 開発拠点：ハノイ市、ダナン市（ベトナム）
• 主な市場：日本（主力）、米国、シンガポール、オーストラリア

業種特化の専門性（金融・製造・ERP）

銀行・保険・製造業向けの基幹システム開発実績が豊富です。ERPの導入支援・CRM連携・POS開発など、業務知識が求められる案件にも対応できる体制が整っています。

COBOL・レガシー対応の希少な技術力

300名以上のCOBOL精通エンジニアが在籍しており、国内外で希少なレガシーシステムのモダナイゼーション案件にも対応可能です。2025年の崖問題を抱える企業にとって有力な選択肢です。

20年近い実績と長期パートナーシップ

2004年設立という老舗の安定性を背景に、10年単位での長期的な信頼関係を構築してきた実績があります。継続的な保守・運用・機能追加が必要なシステムを持つ企業に適しています。

日本企業がベトナムを選ぶ5つの理由

ベトナムを委託先に選ぶ判断は、単価の安さだけでは成り立ちません。日本企業が実際に検討しているのは、予算、開発リソースの確保、対応できる技術領域、日本語でのやり取り、日々の進行管理という5つの条件です。

1. 日本での採用より予算を最適化できる

日本でエンジニアを採用し、維持するコストは上がり続けています。求人広告費やエージェント手数料に加え、入社後の給与水準と教育コストを合算すると、1名を戦力化するまでの投資は小さくありません。開発需要が減らない以上、必要な人数を日本国内の採用だけで揃える前提は成り立ちにくくなっています。

ベトナムオフショア開発が予算に効くのは、次の3点によるものです。

• 人月単価が日本より低い水準にある
• 案件のフェーズに合わせて必要な職種と人数だけでチームを組める
• 開発量の増減に合わせて体制を調整できるため、同じ予算でも人数や期間に余裕を持たせられる

ただし、最も安い見積もりを出した会社が最適解になるとは限りません。提示される単価は、担当するエンジニアの経験年数、BrSEやPMを何名配置するか、使用する技術スタック、請負かラボ型かという契約形態、要件の複雑さによって大きく変わります。安い見積もりの内訳を開いてみると、シニアが1名も入っていない、BrSEが他案件と兼任している、といった構成になっていることもあります。

2. 開発リソースを継続的に確保できる

日本国内の採用難は、特定の場面で開発を止めます。リリース時期が決まっている案件で一時的に人員を倍にしたい場合や、既存メンバーにないスキルを短期間だけ足したい場合、採用が間に合わないためです。派遣やフリーランスで埋める方法もありますが、稼働の安定性と単価の両面で読みにくさが残ります。

ベトナムには、この不足を埋められる規模の人材市場があります。

• 開発者・テスター・BrSE・PMまで職種が揃い、案件に必要な構成でチームを組める
• 一定期間、自社専任のチーム（ラボ型）を確保できる
• 増員の可否と所要期間を事前に握れるため、長期のリソース計画を立てやすい

専任チームを一定期間維持できると、案件の背景や仕様変更の経緯がチーム内に残ります。都度メンバーが入れ替わる体制と比べたとき、2年目以降の立ち上がりの速さに差が出るのはこの点です。

3. 難易度の高い開発まで任せられる

ベトナムオフショアを、仕様書どおりに実装するだけの外注先と捉えると、選択肢を狭めます。実際には、プロダクト開発への継続参画、既存システムのモダナイゼーション、DX案件の設計段階からの関与まで、担う範囲は広がっています。要件定義の一部を日本側と一緒に詰めるケースも珍しくありません。

日本企業が実際に委託している領域は、おおむね次の範囲に収まります。

• Web・モバイルアプリ開発
• クラウド移行と運用（AWS／Azure／GCP）
• AI・データ活用
• 業務系・基幹系システム
• レガシーシステム刷新
• QA・テスト自動化

ただし、対応領域が広いこと自体は決め手になりません。会社案内に並ぶ技術名の数と、実際に完了させた案件の数は一致しないためです。判断材料になるのは、自社と条件の近い案件をやり切った経験があるかどうかです。

4. 日本語で要件を詰められる

オフショアで最初につまずくのは、技術ではなく要件の伝わり方です。仕様書に書かれた文言は同じでも、その背景にある業務ルールや優先順位が共有されていなければ、出来上がったものは想定とずれます。ずれは実装が進むほど修正コストが上がり、最終的に手戻りとして返ってきます。

BrSE（ブリッジSE）や日本語対応可能なPMは、このギャップを埋める役割を担います。通訳と違うのは、技術的な判断に加われる点です。解釈が複数あり得る箇所を実装前に洗い出して日本側に確認できるため、認識違いが成果物になる前に止められます。

もっとも、日本語が話せることと、開発現場で機能することは同じではありません。実務では次の5点が分かれ目になります。

• 要件を自分の言葉で言い換え、認識が合っているか確認できる
• 仕様が曖昧なときに、実装前に質問を出せる
• 進捗と課題を、遅れる前に報告できる
• 技術的なトレードオフを日本側に説明し、判断を仰げる
• 議事録や仕様変更の記録を、日本企業の進め方に合わせて残せる

5. 日本側の開発体制に組み込める

日本とベトナムの時差は2時間です。ベトナムの就業時間は日本の午前中から夕方までとほぼ重なるため、日本側からの質問も仕様の判断も当日中に片付きます。翌朝まで待つ必要がないぶん、意思決定が滞りません。

この重なりが効いてくるのは、日々の運用に落とし込んだときです。次の要素を共有できれば、オフショアチームを別動隊ではなく、日本側の開発ワークフローの一部として動かせます。

• デイリー／ウィークリーの定例
• 進捗報告と課題のエスカレーション
• スプリントレビュー
• 共通のプロジェクト管理ツール
• ドキュメントと変更管理

逆にいえば、時差が小さくてもこれらの運用が設計されていなければ、報告は週次のメールだけ、課題は締切の直前に発覚する、という状態になります。協業のしやすさを決めるのは地理条件ではなく、運用ルールです。

ベトナムオフショア開発市場の動向

ベトナムオフショア市場では、単価・人材の需給・技術領域・契約形態の4点が同時に動いています。単価は下げ止まり、AI・DXに対応できる人材へ需要が集中し、受託する案件は基幹系やAI開発まで広がり、契約形態は専任チームを長期で確保するラボ型の比重が高まっています。

その結果として、日本企業の委託先国シェアではベトナムが43%で首位、次いで中国が21%、インドが14%と続いています（オフショア開発白書2025年版）。前章で挙げた5つの理由は、こうした市場側の数字と実際の案件で裏づけられます。

※ 委託先国別シェアは、ベトナム43%、中国21%、インド14%、バングラデシュ・フィリピン各5%、ミャンマー3%（出典：オフショア開発.com「オフショア開発白書（2025年版）」）

1. 開発コストの水準

ベトナムの人月単価は、同等のスキルを持つ人材を日本で確保する場合より低い水準にあります。エンジニア単体の単価だけでなく、採用・教育・維持にかかる周辺コストを含めた総額でも差が出るため、日本企業にとっては開発予算そのものを組み直せる材料になります。

この差の使い道で成果が変わります。浮いた分を原価低減として回収することもできますが、同じ予算のままエンジニアを1〜2名増やす、あるいは専任チームを半年長く維持するという使い方のほうが、開発量と品質の両面で効きます。コストの優位性は、値下げの余地ではなく開発リソースを厚くする余地として捉えるのが実務的です。職種別・レベル別の具体的な単価は、後半の人月単価の章に掲載しています。

2. IT人材の規模と供給

ベトナムのIT人材は、日本の不足分を外部から補える母数を持っています。

• ベトナムのIT人材規模は約56万人、20代が半数以上（TopDev, 2024-2025年）
• 日本は2030年に最大約79万人不足の見通し（経済産業省, 2019年）
• 年齢構成が若く、生成AIを前提に育った世代が開発現場の主力になりつつある

若い構成は、人数が多いという話にとどまりません。新しい言語やフレームワーク、クラウドサービスの習得速度が速いため、案件ごとに求められる技術が変わってもメンバーを総入れ替えせずに対応できます。

3. 受託案件に見る技術力

受託案件の構成は、技術力の実態を示す指標になります。オフショア開発白書（2024年版）によると、ベトナム向けの委託案件はAI開発が10%、基幹系システムが17%を占め、いずれも全体平均の4%を大きく上回ります。難易度が高く、業務知識も求められる領域が実際に発注されているということです。

案件実績と合わせて見ておきたいのが第三者認証です。品質管理とセキュリティ運用が担当者個人の力量に依存していないかを、外形的に確認できます。カオピーズが取得している認証は次のとおりです。

• ISO 9001（品質マネジメント）
• ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）
• プライバシーマーク（Pマーク）
• AWS Advanced Consulting Partner

4. 日本語人材とBrSEの層

開発チームが国外にある以上、コミュニケーションと要件理解は構造的な課題として残ります。仕様書の文言が同じでも、背景にある業務ルールや優先順位が共有されていなければ、出来上がったものは想定とずれます。

ベトナムのベンダーは、この課題に日本語人材を配置する形で応えてきました。日本語学習者数は164,495人で世界6位にあたり（国際交流基金, 2025年）、この層の厚さがBrSE（ブリッジSE）の確保を支えています。BrSEは通訳ではなく、日本語で技術的なやり取りができるSEとして日本企業側と開発チームの間に立つ役割です。カオピーズの場合も、グループ全体800名以上のうち日本語対応可能な人材が500名以上という体制でこの役割を担っています。

BrSEが機能すると、解釈が分かれる箇所を実装前に日本側へ確認できるため、認識違いが成果物になる前に止まります。要件確認から進捗報告までを日本語で完結できる点も、運用上の負担を下げます。

5. 日本向け開発の実績

日本語が話せることと、日本企業の進め方を理解していることは別の能力です。求められる品質基準、報告の粒度、意思決定のプロセスは、案件を重ねた経験でしか埋まりません。

市場全体では、この経験の蓄積が進んでいます。本記事で比較した12社の多くが日本法人を設立しており、設立時期は2004年から2019年に分布しています。日本市場を主戦場として10年以上運営してきた企業と、近年になって日本向けを強化した企業が混在している状態です。

背景にあるのは日系企業の進出です。2024年10月時点で2,543社の日系企業がベトナムで事業を展開しており（国際交流基金, 2025年）、現地ベンダーにとって日本市場は継続的な受注先になっています。日本向けの品質基準や報告様式に合わせて社内プロセスを整備する動機が、市場側に働いているということです。

ただし、年数と件数の中身には会社ごとに差があります。同じ10年でも、日本向け案件が主力だった会社と、欧米向けが中心で一部だけ日本案件を扱ってきた会社では、蓄積されているものが違います。

6. 日本との時差2時間

ベトナムの業務時間（8:00〜17:00）は、日本の10:00〜19:00とほぼ重なります。同じ営業日のうちに処理できるのは、次のような業務です。

• 定例ミーティングと仕様のすり合わせ
• 質問への回答、判断待ちの解消
• 障害や課題の一次対応

欧州や米州の開発拠点と比べると、この差は運用負荷に直結します。時差が大きい場合、質問が翌営業日まで滞留し、確認の1往復に2日かかることも珍しくありません。

ただし時差は、ベトナムを選ぶ決め手そのものではありません。日々の運用を滑らかにする補助的な条件として捉えるのが妥当です。

よくある失敗パターン3選と対策

弊社カオピーズが100社以上のオフショア開発導入支援を通じて把握した、日本企業がベトナムオフショアで失敗するパターンを3つ紹介します。いずれも事前の確認と設計で防止できます。

1. ブリッジSEを通訳者として選んだ

日本語N2レベルのBrSEを採用したものの、エンジニア経験が浅く、仕様書の技術的な意図を正確に把握できませんでした。画面遷移をこの図のとおりに、という指示が、実装では全く異なる動作になって納品されています。

対策は、BrSE候補者との技術ヒアリングを発注前に実施することです。この仕様書を読んでどう実装するかを説明してもらい、語学力だけでなくエンジニアとしての判断力を直接確認します。弊社ではBrSE全員がN2以上かつ5年以上の開発経験を必須条件としています。

2. 要件定義を省略して開発に入った

仕様はアジャイルで進めながら決めるという方針で発注したケースです。3か月後、リリース直前になってこの機能は想定と違うという指摘が相次ぎ、追加工数が当初見積もりの1.8倍に膨らみました。

対策は、アジャイル開発であっても最低限のワイヤーフレーム・画面遷移図・業務フロー図を用意してから着手することです。決めながら進むことと、何も決めずに進むことは別物です。特にオフショアでは、文化と言語の差から曖昧な仕様が最大のリスクになります。

3. 人月単価だけでベンダーを選んだ

複数社の見積もりから最安値のベンダーに発注した結果、テスト工程が整備されておらず、納品後に不具合が多発しました。修正対応・品質確認・ユーザーへの謝罪対応まで含めたトータルコストは、高単価ベンダーの見積もりを超えています。

対策は、選定基準にISO9001/ISO27001の取得有無、QA体制の説明資料、過去の不具合対応事例を必ず含めることです。単価の比較は、同じ品質を担保できる体制どうしで行わなければ意味をなしません。

ベトナムオフショア開発会社を選ぶ際の失敗しないチェックリスト5つ

上記の失敗パターンを踏まえ、ベトナムオフショア開発のベンダー選定で確認すべき5つのポイントをまとめます。

1. コストだけで判断しない

単価の安さだけで選定すると、スキルレベルが低いエンジニアのアサイン・品質管理プロセスの未整備・手戻り増加による結果的なコスト増加につながるリスクがあります。単価ではなく、品質・体制・実績を含めた総合的な判断が重要です。

2. ブリッジSEの日本語レベルと技術力を個別面談で確認する

ブリッジSE（BrSE）は通訳者ではなく、技術的な判断を一緒に行えるエンジニアであることが重要です。日本語レベル（N2以上が目安）だけでなく、仕様の読み取り能力・技術的フィードバック力を発注前の個別面談で直接確認してください。

3. 品質管理・開発プロセスの整備状況

テスト工程（QA体制）の確立状況、コードレビューやドキュメント管理の仕組み、ISO9001・ISO27001などの品質基準の取得有無を確認してください。再現性のある品質管理ができるかが長期プロジェクトの成否を左右します。

4. チーム体制とスケーラビリティ

プロジェクトの成長に応じて人員を増減できるか、専任チーム（ラボ型）を組めるか、長期的な運用・保守まで対応可能かを確認してください。中長期で伴走できるパートナーかどうかを見極める必要があります。

開発体制を比較する際は、海外拠点を活用するオフショアだけでなく、国内・近隣地域を活用するオフショア・ニアショアの違いも整理しておくと、委託先選定の判断がしやすくなります。

5. 自社業界・技術スタックでの実績

自社と同じ業界（製造・EC・金融等）での実績があるか、使用予定の技術スタックへの対応実績があるかを導入事例で確認してください。日本市場向けの実績がある企業は、文化や品質基準への理解が深く、スムーズなプロジェクト推進が期待できます。

ベトナムオフショア開発の人月単価（2026年最新版）

以下は、2026年時点でのベトナム人エンジニアの職種別・レベル別の人月単価（目安）です。

職種・役割	スキルレベル	日本語対応	人月単価（万円）
プログラマー（フロントエンド）	Junior	不可〜N3	32.5〜40
プログラマー（フロントエンド）	Senior	N2以上	45〜50
バックエンドエンジニア	Junior	不可〜N3	32.5〜40
バックエンドエンジニア	Senior	N2以上	45〜50
フルスタックエンジニア	Mid-Senior	N2以上	50〜60
モバイルアプリ開発者（iOS/Android）	Mid-Senior	N3〜N2	45〜55
BrSE（ブリッジSE）	全レベル	N2以上必須	50〜100（日本駐在PM兼BrSE含む）
プロジェクトマネージャー（PM）	上級	N1〜ビジネスレベル	45〜110（日本人PM含む）
インフラエンジニア	Mid	不可〜N3	40〜45
RPAエンジニア	Mid	不可〜N3	37〜45
QA/テスター	Junior〜Mid	N/A	30〜35
UI/UXデザイナー	Mid	不可〜N3	35〜50

※ プロジェクト規模・稼働形態・契約期間・委託都市（ハノイ/ホーチミン/ダナン）により変動する可能性があります。出典：オフショア開発白書（2025年版）・弊社実績をもとに弊社作成（2026年5月）

日本とベトナムの単価比較

職種	日本（万円/人月）	ベトナム（万円/人月）	削減率
Juniorプログラマー	70〜100	32.5〜40	約45〜60%削減
BrSE	80〜110	50〜100	約30〜50%削減
PM	100〜150	45〜110	約30〜55%削減

出典：日本の目安は厚生労働省「賃金構造基本統計調査2024」、ベトナムの目安はオフショア開発白書（2025年版）をもとに弊社作成

コストを抑えつつ品質を確保するには

• オフショア開発費用を抑えつつ品質を確保するには、豊富な日本向け実績を持ち、ISO認証を取得している信頼できるベンダーを選定することが重要です。
• BrSEの積極的な活用：技術判断ができるN2以上のBrSEを要件定義から参画させ、認識ズレを防ぐ
• 段階的な導入と評価：初期段階で小規模なPoCを通して品質と進行を確認してから本格発注へ移行する
• 要件と仕様の明確化：ワイヤーフレームやモックアップを活用し、誤解や手戻りを事前に防ぐ

まとめ

ベトナムオフショア開発は、コスト最適化だけでなく、IT人材の確保・開発スピードの向上・先端技術への対応まで見込める選択肢です。白書2025年版の委託先シェア43%は、その実績の表れといえます。

最後の絞り込みは、自社の案件条件から逆算するのが確実です。大規模な基幹開発や全社DXなら総合力のある大手、日本語での要件調整と品質を重視するなら日本市場特化型、PoCや新規事業ならスピードと柔軟性に強い会社が候補になります。2026年はAIネイティブ世代の台頭と長期契約による単価固定化が進むため、価格だけで判断せず、実績・日本語対応力・品質管理体制（ISO認証）・スケーラビリティを合わせて比較し、早期にパートナーを確定して長期体制を組むことが成功への近道です。

よくある質問（FAQ）

Q1. ベトナムオフショア開発会社を選ぶ際に最も重要な確認項目は？

ブリッジSEの技術判断力、日本語対応（N2以上）、ISO認証の有無、日本向けの導入実績の4点です。単価だけで選ぶと手戻りが増え、総額が高くなる場合があります。

Q2. ベトナムオフショア開発の人月単価はいくらですか？

プログラマーが約32.5〜50万円、BrSEが50〜100万円、PMが45〜110万円が目安です。白書2025年版ではPG・SE・PMが微増、BrSEは横ばいで推移しています。

Q3. ベトナムが日本企業の委託先1位である理由は何ですか？

時差2時間、日本語人材の層の厚さ、コストと技術力のバランスの3点です。白書2025年版の委託先国シェアは43%で、首位を維持しています。

Q4. ラボ型と請負型は、どちらを選べばよいですか？

仕様が固まった短期案件は請負型、6か月以上で仕様変更が多い案件はラボ型が向きます。ラボ型は仕様変更で追加費用が発生せず、チームにノウハウが残ります。

Q5. ベトナムオフショア開発でよくある失敗は何ですか？

BrSEを通訳者として選ぶ、要件定義を省く、単価だけで選ぶの3つです。いずれも発注前の個別面談とスモールスタートで防止できます。

参考文献

1. オフショア開発.com（2025年）.「オフショア開発白書（2025年版）」.
   https://www.offshore-kaihatsu.com/faq/tanka.php
2. 経済産業省（2019年）.「IT人材需給に関する調査」.
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/index.html
3. 国際交流基金（2025年）.「2024年度 海外日本語教育機関調査 結果概要」.
   https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/information.html
4. TopDev（2024年）.「Vietnam IT Market Report 2024-2025｜Vietnam IT & Tech Talent Landscape」.
   https://topdev.vn/vietnam-tech-talents-report-topdev-2024
5. 厚生労働省（2024年）.「賃金構造基本統計調査」.
   https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html