「教育DXを推進したい」
「しかし、どういうメリットがあるのか良く分からない」

絶え間ない社会変化に教育業界への要請も変化しています。
そんな中、教育デジタルトランスフォーメーション（教育DX） を行い新たな風が吹き込まれています。

この記事では、教育DXの概要を説明し、教育DXのこれまでの成果にも触れます。

目次

• 教育DXとは？
• 文部科学省と教育DXへの推進策
• 教育DX推進のメリット
• 教育DX推進の課題
• 教育DX推進の現在
• まとめ

教育DXとは？

教育DXとは、文字通り教育にDX (デジタルトランスフォーメーション) を施すことを指します。
このDXは「デジタル技術を用いた業界・組織全体の変革」または「デジタル化で斬新な業務モデルを構築」ということを意味しています。

DX発展段階には先に２段階があり、合計３段階で構成されています。

1. デジタイゼーション（タスク単位のデジタル化）
2. デジタライゼーション（既存業務形態のデジタル化）
3. デジタルトランスフォーメーション（デジタル化による組織・業界変革）

教育DXの推進は「教育業界をデジタル化し、教育環境に変革を行う」ことを意味します。それは、成績をスプレッドシートで保存することや、校務を自動化するなどのスケールを超えた包括的な業界イノベーションがDXの本質なのです。

文部科学省と教育DXへの推進策

文部科学省は「GIGAスクール構想」や「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」など教育DXを推進する姿勢を示しています。
これには２つ背景があります。

まず、2017年の文部科学省による実態調査の結果です。調査により、日本のICTインフラの整備が遅れていることが指摘され、整備が急務とされました。

また、教育現場の過酷さが問題視されている背景です。いわゆる「教職離れ」もあいまって人手不足が深刻になり、改善のめどは立っていません。

このような事情から、DXによる業務改善は必至だと理解できます。

文部科学省『教育DX (デジタルトランスフォーメーション) の推進について』 によると、教育DX推進計画に3つの基本ポイントを設けています。これは、教育 DX 用データの種類や単位を統一し、教育の基盤となるインフラを整備することで、教育現場を変革するという考え方です。

• 教育データの意味や定義を揃える
• 基盤的ツールの整備
• 教育データの分析・利活用の推進や、教育データ利活用にあたり自治体等が留意すべき点の整理

また、文部科学省は初中等教育と高等教育に別個のDX構想を発表しています。

小学校や中学校では「GIGAスクール構想」のもと、学習端末を個々が所持できる環境整備と高速インターネットワークの構築を進め、高校に関しては、社会人育成を視野に入れた教育策を推し進めています。

その下で、いま (2024年7月時点) で、文部科学省は教育関係機関への教育DXにかかる経費支援策も公表しています。たとえば「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」の枠内では、情報学・数学教育の徹底を実施し、ICTを活用した横断的探究型学習を推進する教育機関に向けて、教育を行う環境を整備するためにかかる経費を支援しています。

教育DX推進のメリット

ここでは教育DXを推進して得られるメリットについて概観します。教育DXを推進することで発生するメリットは、教える側だけではなく学習者や保護者にもあるといえますので、その点を踏まえます。

教育運営の個別最適化・学習状況のリアルタイム把握

教育DXを用いれば学習者の学習状況データを簡単かつ正確に保存できます。そのデータを分析して学習状況や学習者の得手不得手の傾向が把握できるため、個別にあわせた教育指導ができます。これは生産性の向上を意味します。

同じことは学習者と保護者側にも当てはまります。学習者自身が学習状況をつかめれば、効果的に学習法を考えられます。保護者も状況が心配ならオンラインを介して子どもの学習状況をチェックできます。教育DXの実現によって、ケースに合わせた適切な対応が可能です。

新たな教育形態への対応

近年「学ぶ権利」が取り沙汰されています。いままでの授業運営は通学が基本となるので、不登校児童や学区内の遠隔地で通学が困難な住民に向けた授業対応は解決困難な社会問題として取り沙汰されてきました。いま「多様な学び」で「学ぶ権利」を守ろうという考え方が、この運動で拡散されています。教育DXの推進により、リモート教育ができるようになるなど「多様な学び」を実現できる状況です。他にはICT機材を使ったスピーキングテスト、GIGAスクール構想やSTEAM教育への対応が容易になるメリットがあると理解できます。

校務教務など諸業務の業務改善

教える側の仕事は、授業のほかに教務や校務があります。たとえば授業用資料の作成、試験の作成や採点、成績入力などです。教育DXによって、こうした事務作業が効率よく処理できます。

たとえば、CBT法式（Computer Based Testing）やRPA（Robotic Process Automation, ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入で多くの作業を自動化できます。これは、教育者の負担軽減により教育改革などコア業務に集中するモチベーションの維持や向上につながる点がメリットです。

教育DXの導入は連絡手段も利便性が向上します。いままでは遅刻欠席は、保護者が教職員へ電話しなくてはなりませんでした。しかし、教育DXで、その連絡をシステム上で完結できます。また、 提出物がある場合、オンライン上でデータをやりとりできるため、忘れる・なくすリスクがなくなります。

リテラシーの向上

教育DXは ICT (Information and Communications Technology, 情報通信技術) をもとにして教育を行います。それは、ICT についてのリテラシーを現場で自然に身に付けて「ネオ・デジタルネイティブ」世代が出現した現在の社会において、将来的により高度なスキルが取得できるのではないかと言えます。

教育DX推進の課題

教育DXのデメリット・課題について見ます。教育DXの推進には、厳重に注意しないといけないことがあります。これらはDX推進を安易に進められない足かせともなっています。

コスト（開発・導入・維持）がかかる

教育DXによる改革には、長期コストを考慮しなければなりません。コストはシステム開発、導入時の準備、または保守や整備にも発生します。そのため「DXは予算に見合わない」と思われがちです。しかし、DXによるコスト削減効果と比較することは重要であると言えます。投資利益率など数値指標で効果を算定することが望ましいです。

セキュリティ問題

教育DXではインターネット上で個人情報が危険にさらされる可能性があります。そのため、セキュリティを厳重に管理しなければいけません。ソフトウェア上の安全性を維持することもさることながら、ユーザーのITリテラシーを強化することをも重要だと言えます。

不正・犯罪行為の発生

教育DXでは個別の端末所有を前提としています。そのため、ハッキング等による不正アクセスでいたずら行為に走るユーザーを想定しなくてはいけません。オンラインの掲示板やSNSに名指しで悪口を書き込む、写真を勝手にアップロードする、SNSグループで仲間はずれにするといった「ネットいじめ」など悪事は必ず起こるでしょう。

特定の禁止ワードを検出したら管理者へ通知する、不正データのアップロードを禁止する、可能なツールを導入するなどが考えられます。 また、ユーザーへ誹謗中傷の投稿を禁じるなど、不正行為の防止ルールは周知させないといけません。

リテラシー不足

教育DXはICTを使用するため、ICTへのリテラシーが不足していてシステム導入を見送るケースも報告されています。システムの利用に手間取って安定的使用ができない恐れがあるため、それに対処する時間とコストがかかってしまいます。しかし、教育システムは現場レベルにあわせて開発も可能なため、導入計画時に現場のICTリテラシーの状態を確認すれば、時間とコストを抑えることも可能です。

教育DX推進の現在

教育DXを推進することで、さまざまな教育改革ができるようになります。教育DXを進めることで、eラーニング、LMS (Learning Management System, 学習管理システム) 、VR体験、学習アプリなどが教育現場に導入されました。

※関連記事：LMSとは？5つの主要機能と導入のメリット、選び方について徹底解説

現状の成果として、教育がどこでも受けられる時代が来たことが挙げられます。端末で学習が可能になり、不登校児童への対応も容易になるほか、通学しなくても本校のオンライン授業を受けられたり、バーチャルで校外学習や留学体験などを行えたりなど、真新しいインタラクションが可能になりました。

また、AIと会話して英語のスピーキングテストを行う事例や、CBT方式で試験作成から採点評価までを一元化する事例も見られます。

これらは新たな教育が国際性の早期定着と異文化理解の促進という現代社会の教育業界への要請に応えるものと評価できます。

また、事務的タスク処理の質が向上しました。アプリで学生に向け情報を確実に届ける試みが報告されています。教育システムのツールとしてこれらを導入できることで、教育の質の向上やタスク量を軽減する手段として有効です。

まとめ

この記事では、教育DXを推進するメリットと、デメリットへの対策について説明し、DXでもたらされた成果にも触れました。DXには、国内外を問わず様々なIT企業がお客様のご要望に応対しています。

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加えて、弊社は日本支社を設立し、日本語運用能力が高いブリッジSEを配属させています。そのため、日本語でもスムーズかつ丁寧にコミュニケーションが可能です。これはオフォショア開発で問題となるコミュニケーショントラブルを解決すべく弊社が考案した対策です。弊社は教育DXに豊富な実績を有しております。是非いちど、カオピーズにご相談ください。