ITアウトソーシングとは？メリット・契約形態・導入ステップを解説

1. 業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進展
2. 社内の業務効率化やコスト最適化が急務となっている
3. 自社のコアコンピタンスを活かしたいと考えている

これらのニーズに応える手段として、ITアウトソーシングは非常に効果的です。

外部の専門パートナーに委託することで、最新技術の導入や開発体制の強化がスムーズに行えるだけでなく、コスト削減や生産性向上も期待できます。

すなわち、企業は限られたリソースを本来の強みであるコアビジネスに集中させることが可能になります。

いま、技術革新のスピードは加速しつづけており、優秀なIT人材の確保がますます難しくなっています。そのような環境下において、
ITアウトソーシングは多くの企業にとって持続的成長を支える重要な戦略の1つとなりつつあります。

• 請負契約
• 準委任契約
• 労働者派遣契約

請負契約

請負契約では、受託側が成果物の完成責任を負う形となり、検収の完了と納品をもって報酬が発生します。
要件や仕様が明確で、途中での変更が少ないと見込まれるプロジェクトに適しています。

オフショア開発においてもよく用いられる形態で、国内よりコストを抑えつつ、現在では高品質な開発も十分に実現可能です。

準委任契約

準委任契約は、特定の期間内で指定された業務の遂行に対して報酬が支払われる契約形態です。

準委任契約には、以下の2種類があります：

• SES（システムエンジニアリングサービス）：エンジニアが発注先に常駐し作業を行う
• ラボ型開発：発注元とは別の場所（通常は離れたオフィス）で開発チームが作業

派遣契約

派遣契約とは、企業が必要とする技術者を一定期間、自社に受け入れて業務にあたらせることを指します。

請負や準委任と異なり、発注側が作業者に対して直接指示・指揮を行えるのが大きな特徴です。

あらかじめ取り決めた業務内容の範囲内で、柔軟に作業を進められる点がメリットとなります。

1. ヒアリング

ITアウトソーシングの導入は、現在の課題を明確にし、共通の目的を見出すことから始まります。まずは導入前にヒアリングを行い、問題の根本原因を特定しましょう。
この段階で方向性や将来像について話し合い、目的をしっかりと持って導入計画を立てることが重要です。

もしも漠然とした目標しか設定できていなくても、アウトソーサーが具体的な例を示してくれることがありますので、
積極的に意見を伝えることが大切です。
疑問や不安があれば早めに質問し、明確にしておくことで、後々のトラブルを避けることができます。

2. 課題の分析と改善提案

ヒアリングに基づき、課題の分析を行い、改善案を提案します。多くの企業の問題を解決してきたアウトソーサーの視点から、
最適な解決方法を見つけ出すことができます。自社の要望とアウトソーサーのノウハウを融合させて、一番良い方法を検討しましょう。

このプロセスでは、今まで自社では気づかなかった問題点を見直す良い機会となります。
外部委託する業務だけでなく、全体を見渡すことで、さらなる改善点が見つかるかもしれません。

提案をもとに、アウトソーシング範囲を決定します。

どこまでをアウトソーサーに任せ、どこから自社で対応するかをしっかりと区別しないと、後々トラブルの原因になりかねません。

3. 依頼する業務範囲や品質に関するすり合わせ

ITアウトソーシングでよくあるトラブルは、サービス提供側と発注側の認識のズレです。社内業務の効率化を目指して導入したITアウトソーシングが、逆に問題の原因になってしまっては意味がありません。事前に綿密な打ち合わせを行い、共有認識を持った状態で依頼を開始することが非常に重要です。

また、ITアウトソーシング提携先との連絡方法や対応手順、夜間や早朝の対応についても細かく決めておきましょう。
場合によっては、社内の組織編成（BRP）を見直すことも検討すべきケースもあります。

ここでのポイントは、口頭での伝達や合意は避け、必ず書面での記録を残すことです。契約書や合意書を作成することで、認識のズレを防ぎ、スムーズな進行を確保できます。

4. テスト運用

実際にシステムを運用し、問題がないかを確認します。時間や人員の都合で運用にムラが出ないように、安定したサービス提供を目指します。問題が発生すれば、再度協議を重ね、改善策を見出していきます。

5. 運用開始

テスト運用で納得したら、本格的に業務に組み込みます。ただし、導入が完了したからといって終了ではなく、要望や疑問点があればアウトソーサーに相談し、スムーズな運用を維持しましょう。日常的に問題点を洗い出す場を設け、問題や改善点を共有していきます。

カオピーズは、ITアウトソーシングサービスの提供にとどまらず、クライアント企業様とともに未来を創造するパートナーとして、ビジネスの成功を全力でサポートします。