オフショアとは?オンショア・ニアショアとの違い、メリット・デメリット比較【最新版】
近年、IT人材の不足や人件費の高騰、企業のDX推進により、開発リソースの最適化が求められています。
その中で注目されているのが「オフショア開発」です。
オフショア開発は以前まで主流だった中国・インドの人件費の高騰により、現在はベトナム1強の時代です。
本記事では、オフショアとは何か、オンショア・ニアショアとの違い、各モデルのメリット・デメリット、さらに2025年の最新トレンドについて詳しくご紹介します。
目次
- オフショアとは?ビジネスにおける定義
- オンショア・ニアショア・オフショアの違いとは?
- オフショア開発が注目される背景
- 各開発モデルのメリット・デメリット
- オフショア開発の最新トレンド【2025年版】
- オフショア開発ならベトナムのカオピーズにお任せください!
- まとめ:どの開発モデルが最適か?
- よくある質問(FAQ)
オフショアとは?ビジネスにおける定義
「オフショア(offshore)」とは、本来「海外の、沖合の」といった意味を持ちます。ビジネスにおいては、企業が海外の拠点や企業に業務の一部を委託することを指し、特にIT業界では「オフショア開発」として活用されています。
オフショア開発とは、システム開発やAI、モバイルアプリ開発などを、海外(主にアジア圏)のパートナー企業に委託する開発形態です。
コスト削減、人材確保、スピード向上を目的に導入する企業が増加しています。
オンショア・ニアショア・オフショアの違いとは?
ビジネスではオフショアに対して「オンショア(onshore)」「ニアショア(nearshore)」といった言葉も使われます。
・「オンショア」はオフショアの対義語として使われる言葉で、開発すべてを自社内で行うことを言います。10年ほど前まではオンショアが主流でした。
・「ニアショア」とは国内の地方都市を意味しています。つまり一部またはすべての開発業務を、地方都市にいるエンジニアに委託することです。
「ニアショア」は都市部の地価・人件費の高騰により注目されている委託形態です。
昨今のリモートワーク増加やオンラインコミュニケーションツールの発達も、ニアショアに注目が集まる理由と考えられています。
区分 | 委託先 | 特徴 |
---|---|---|
オンショア | 国内(自社または国内企業) | 高い品質・円滑なコミュニケーション・高コスト |
ニアショア | 国内地方都市 | コスト抑制・時差なし・地方活性化 |
オフショア | 海外(主にアジア圏) | 大幅なコスト削減・グローバル対応・文化の違い |
オフショア開発が注目される背景
では、なぜ最近はオフショア開発が注目されているのでしょうか?
注目される背景にはいくつかの理由が考えられます。一つは日本国内の人材不足。
もう一つはエンジニアの給与の高騰です。一つずつ詳しく見てみましょう。
1. IT人材の深刻な不足
経済産業省の試算によると、2025年には約43万人のIT人材が不足するとされています。AIやIoTの急速な発展により、需要に対して供給が追いつかない状況です。
2018年現在作成された上の図を見ると、2021年で約30万人を超える人材の不足が発生しているだろうとのと試算が出ています。
その理由にはあらゆるジャンルの産業でAI技術の活用やIoTの普及が進み、エンジニアの数がその需要の増加についていけないことが挙げられます。
国内だけではすでに人材を賄いきれない状態なのです。
2. エンジニアの人件費高騰
そして国内で人材が賄いきれないもう一つの理由は、エンジニアの給与の高騰です。
厚生労働省の統計によると、日本のITエンジニアの平均年収は約570万円(月給47.5万円相当)。一方、海外の月単価相場は以下の通りです:
国・地域 | 月単価(万円) |
---|---|
中国 | 35〜40 |
インド | 30〜40 |
ベトナム | 30〜35 |
フィリピン | 25〜30 |
バングラデシュ | 23〜28 |
"(弊社の調査結果による)"
近頃高騰してきていると言われる中国でも40万円と、日本国内の額には及びません。
このことからもオフショア開発が注目される理由が分かるのではないでしょうか?
各開発モデルのメリット・デメリット
オフショア開発が注目されているとはいえ、オンショア開発・ニアショア開発にもメリットはあります。
ここでは比較検討の材料としてそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
いつでもオフショアが絶対いいとは限らないため、ご自身の会社にとって一番いいと思う方法を選びましょう。
《「オフショア開発」「オンショア開発」「ニアショア開発」のメリット・デメリット》
開発モデル | メリット | デメリット |
---|---|---|
オフショア | コスト削減/海外進出の足掛かり/24h体制の構築も可能 | コミュニケーション課題/時差/文化の違い/為替リスク |
オンショア | 高品質な対応/スムーズな意思疎通/セキュリティ面安心 | コスト高/人材確保の困難 |
ニアショア | 地方創生に貢献/コスト抑制/同じ言語と文化圏 | オフショアに比べコスト効果が限定的/人材供給が限られる |
このようにどの開発方法をとったとしても、それぞれにメリットがあります。
オンショア開発・ニアショア開発は、オフショア開発でネックになりやすいコミュニケーションに関しては、一切問題がありません。さらに時差もないため、連絡を取りやすいメリットもあります。
とはいえシステム開発はコスト面がネックになることが多く、それを解決できるオフショア開発がやはり魅力を感じるのではないでしょうか?
オフショア開発のデメリットをカバーできれば、さらに依頼しやすくなるでしょう。
現在国外の企業は、日本からの依頼を受けるために日本語で会話ができるブリッジSEの配置といった対応をしている国もあります。
また国内の情勢が安定した国を選ぶのもポイントです。
ではこれらのことをふまえて、現在のオフショア開発のトレンドを確認してみましょう。
オフショア開発の最新トレンド【2025年版】
中国・インドといった今までオフショア開発の主力だった国々の賃金が高騰し、現在はベトナムが最も注目されています。
オフショア開発をする企業の実に半数以上がベトナムを選んでいるというデータもあるほどです。
ベトナムに委託するメリットとしては、以下のことが挙げられます。
《ベトナムのメリット》
- 技術力が高く、日本と遜色のない開発品質
- 人件費が比較的安価
- 政治・社会が安定している
- 親日国であり、日本語教育も進展
- 若く意欲的なエンジニア層が豊富
また、日本語対応のブリッジSEが増えており、コミュニケーションの課題も緩和されています。
オフショア開発ならベトナムのカオピーズにお任せください!
カオピーズ(Kaopiz)は、ベトナムに本社を構えるソフトウェア開発会社で、東京都豊島区南池袋にも日本法人を設けております。
対応領域:
- Web・業務システム開発
- モバイルアプリ開発(iOS/Android)
- AI・OCR・クラウドソリューション
- システム保守・運用
当社の強み:
- 日本企業との取引実績500社以上
- 高品質かつコストパフォーマンスに優れた開発体制
- 日本語対応&時差わずか2時間でスムーズな連携
まとめ:どの開発モデルが最適か?
開発リソースの外部委託を検討する際、「オフショア」「オンショア」「ニアショア」のどれを選ぶかは、貴社の目的・予算・体制によって最適解が異なります。
- コスト削減を最優先にしたい場合は、圧倒的にオフショア開発がおすすめです。
- コミュニケーションや品質管理を重視する場合は、オンショア開発が安心です。
- コストと連携のバランスを取りたい企業には、ニアショア開発が適しています。
とはいえ、近年のオフショア開発は技術力や体制も進化し、日本語対応やセキュリティ面の不安も大きく軽減されています。
特にベトナムのカオピーズ(Kaopiz)のように、日本語対応BrSEを配置し、日本品質を理解した体制で開発を進める企業が増えているため、「コストと品質の両立」が可能です。
貴社に最適な開発パートナーを選ぶことが、プロジェクト成功の第一歩です。
よくある質問(FAQ)
オフショア開発はどのような企業に向いていますか?
→ スタートアップや中小企業、予算制約がある企業、スピード感を求める企業に最適です。
カオピーズはご予算に応じて柔軟なチーム体制をご提案いたします。
信頼できる海外ベンダーを教えてください。
→ カオピーズは、日本企業130社以上との取引実績があるベトナムの開発会社です。
東京にも拠点があり、日本語対応も万全ですので、安心してご依頼いただけます。
既存のレガシーシステム刷新にオフショア開発は有効ですか?
→ はい、有効です。カオピーズではレガシー刷新に特化したチームの編成が可能で、段階的な移行や再設計にも柔軟に対応できます。
オフショア開発でよくあるトラブルとその対策方法とは?
→ 主な課題は言語・文化の違い、要件の伝達ミスなどです。
カオピーズでは、日本語対応のBrSEが要件の明確化をサポートし、定期的なレビュー体制によりトラブルを最小限に抑えています。
品質保証やセキュリティの確認方法は?
→ 開発プロセスの透明性、テスト体制、契約・NDAの整備が重要です。
カオピーズはISTQB Platinum Partnerであるだけでなく、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 9001」、情報セキュリティに関する「ISO/IEC 27001」、さらに日本国内での個人情報保護体制を証明する「プライバシーマーク(Pマーク)」も取得済みです。
これらの国際・国内認証に基づき、安心・安全な開発体制をご提供いたします。