経費精算システムおすすめ15選 | 費用・選定基準も解説【2026年版】

本記事では、機能・費用・対象規模を基準に厳選した経費精算システム15選の比較表と、自社要件の整理に役立つ導入前5ポイントチェックリストを解説します。情報システム部門・経理担当の方のシステム選定にお役立てください。

経費精算システムとは？

経費精算システムとは、交通費・出張費・接待費などの立替経費の申請・承認・精算・会計連携をクラウド上で一元管理するシステムです。領収書のスマートフォン撮影による自動データ化や、交通系ICカード・クレジットカードの履歴連携により、手入力や確認作業の手間とミスを削減し、決算の早期化に貢献します。

主な機能

経費精算システムの代表的な機能は以下の6点です。

• 経費申請・承認ワークフロー：申請者がスマートフォンやPCから経費を入力し、上長が画面上で承認・差し戻しを行えます。
• OCRによる領収書自動読み取り：領収書をカメラで撮影するだけで、日付・金額・支払先などの情報を自動抽出します。
• 交通費・日当の自動計算：ICカード連携や経路検索との組み合わせにより、交通費の実費または規定額を自動で算出します。
• 会計ソフト・ERPとの連携：承認済みデータを会計ソフトへ自動転送できます。
• モバイルアプリ対応：外出先や出張中でも領収書の撮影・申請・承認が完結します。
• レポート・分析ダッシュボード：部門別・費目別・期間別の経費集計をリアルタイムで確認できます。

クラウド型・オンプレミス型・カスタム開発型の3タイプ

経費精算システムの3タイプ

経費精算システムは、導入形態によって大きく3種類に分類されます。自社の規模・セキュリティ要件・業務フローの複雑さに応じて、最適なタイプが異なります。

図1: 経費精算システムの3タイプ比較（クラウド型・オンプレミス型・カスタム開発型）

このうちクラウド型（SaaS）は月額課金制で初期投資を抑えられる一方、標準機能の範囲内での運用が前提となります。一方、カスタム開発型は独自の承認フローや基幹システムとの深い連携が必要な企業に適しており、長期的な運用コストの最適化が見込めます。どちらが自社に合うかは、後述の選び方ガイドで詳しく解説します。

経費精算システムを導入する主なメリット

経費精算システムの主なメリットは、①業務効率化・処理時間の短縮、②入力ミス・不正申請リスクの低減、③経理・承認者の負担軽減、④データの一元管理と可視化の4点です。申請者・承認者・経理担当者のそれぞれに異なるメリットがあり、以下で詳しく解説します。

図2: 経費精算システム導入の主な4メリット

1. 業務効率化・処理時間の短縮

経費精算業務のデジタル化は、申請から精算完了までのリードタイムを大幅に短縮します。紙の申請書を回覧・押印・郵送で処理する従来の方式では、承認に数日から1週間以上かかるケースも少なくありません。これに対してシステム化後は、申請・承認・仕訳計上までの一連のフローがオンライン上で完結するため、処理時間を削減できます。

OCRによる領収書の自動読み取り機能は、日付・金額・支払先を画像から直接抽出するため、手入力工程そのものを省略できます。これにより、入力担当者は数値チェックや科目判断などの確認業務に集中できる体制を構築できます。

2. 入力ミス・不正申請リスクの低減

経費精算システムは、人的ミスと不正申請の両方を構造的に防止する仕組みを備えています。手入力では避けられない金額の転記ミスや重複申請は、OCR読み取りと自動照合機能によって検出・防止できます。さらに、規定外の金額や申請期限超過を自動でアラートする機能により、経理担当者が個別にチェックする手間も省けます。

加えて、承認フローが電子化されることで、申請履歴・承認履歴が全てシステム上に記録されます。その結果、監査対応や内部統制の強化にも直接つながります。

3. 経理・承認者の負担軽減

モバイルアプリ対応の経費精算システムでは、承認者が外出先や移動中でも申請の確認・承認を完結できます。従来の紙運用では、承認者が不在のたびに処理が滞るという課題がありました。しかしシステム化後は、スマートフォンからプッシュ通知を受け取り、即座に承認・差し戻しの判断ができるため、精算処理の遅延を防げます。

モバイル承認の常時運用により、月末に集中していた経理部門の承認待ち件数が平準化されます。承認のボトルネックが解消されることで、月次の締め作業もピーク時負荷を抑えた運用が可能になります。

4. データの一元管理と可視化

経費精算システムを導入すると、部門別・費目別・期間別の経費データをリアルタイムで一元管理できます。従来のExcel管理では、ファイルが担当者ごとに分散し、全社集計に手間がかかるという問題がありました。これに対してシステム上では、承認済みデータが自動で集計・可視化されるため、経営層が費用対効果を迅速に把握できます。

さらに、会計ソフトやERPとの連携により、承認完了と同時に仕訳データが自動生成されます。このため、月次決算の締め作業における転記ミスや遅延を防ぐことができます。

経費精算システムの費用感

経費精算システムの費用は、導入形態によって大きく異なります。クラウドSaaSは初期費用を抑えて短期間で導入できる一方、カスタム開発は初期投資が必要ですが、自社の業務フローに完全に最適化したシステムを構築できます。ここでは、それぞれの費用相場と導入時の主なポイントを解説します。

図3: SaaS導入とカスタム開発の費用・特性比較

クラウドSaaSの費用相場

クラウド型経費精算システムの費用は、主に初期費用（初期設定・導入支援）と月額利用料（ユーザー数課金）の2軸で構成されます。一般的な料金体系は以下のとおりです。

企業規模	初期費用の目安	月額費用の目安	備考
〜50名	0〜10万円	1〜3万円前後	無料プランあり製品も
50〜300名	10〜30万円	3〜15万円前後	機能・オプションにより変動
300名〜	30万円〜	要問い合わせ	エンタープライズ契約が主流

表1: クラウドSaaS経費精算システムの費用相場（2026年時点・参考価格）

代表的なSaaS製品としては、マネーフォワード クラウド経費・freee経費精算・楽楽精算・Concur Expenseなどが挙げられます。いずれも基本的な申請・承認・会計連携機能を備えており、標準的な経費フローであれば短期間での導入が可能です。

長期コストの注意点：ユーザー数の増加や追加オプションの利用により、月額コストが積み上がるケースがあります。5年間のTCO（総保有コスト）視点での試算を推奨します。

カスタム開発の概算費用と工数感

カスタム開発型は、既存システムとの連携要件や承認フローの複雑さによって費用・工数が大きく変動します。以下はスコープ別の概算です。

開発スコープ	概算工数	費用レンジの目安	主な特徴
基本機能のみ（申請・承認・CSV出力）	2〜4ヶ月	150〜400万円前後	標準フローに近い要件
既存会計システム・ERP連携あり	4〜6ヶ月	400〜800万円前後	API連携・データ変換が伴う
フル要件・複雑な多段承認フロー	6〜9ヶ月	800万円〜	グループ会社・多拠点対応など

表2: カスタム開発型の概算費用と工数（参考値・案件規模により変動）。工数および費用レンジは、JUAS『ソフトウェア・メトリクス調査2025』などの業界統計を参考に算出した一般的な目安です。

カスタム開発では、要件定義・設計・開発・テスト・導入支援までの工程が含まれます。そのため、初期費用はSaaSより高くなりますが、既存の基幹システムや独自の承認ルールに完全対応できる点が大きな優位性です。

長期コストの特徴：保守契約の範囲内で法令改正対応を含む改修ができるため、長期運用においてTCOを最適化しやすい傾向があります。

自社に合う経費精算システムの選び方

経費精算システムの導入で最初に直面する分岐点は、「クラウドSaaSを採用するか、カスタム開発で構築するか」の選択です。この選択を要件定義の前に確定してしまうと、導入後の機能不足や運用コスト肥大化、最終的なリプレースにつながるケースがあります。本章では、SaaS向き企業の特徴、カスタム開発向き企業の特徴、判断フローチャート、ベンダー選定の4軸で、自社要件に合った選定基準を示します。

図4: 経費精算システム導入形態の判断フローチャート

SaaSが向いている企業の特徴

クラウドSaaSは、標準的な経費フローを持ち、導入スピードとコスト効率を重視する企業に適しています。以下の特徴に当てはまる場合、SaaSの導入が有力な選択肢となります。

• 標準的な経費フローで運用している：交通費・出張費・接待費など一般的な費目に対応できれば十分で、特殊な承認ルールが少ない場合はSaaSの標準機能で対応できます。


• 導入スピードを重視している：プロジェクト立ち上げから短期間での運用開始が求められる場合、初期設定のみで稼働できるSaaSは有効です。一般的に導入期間は1〜3ヶ月程度です。


• 社内ITリソースが限られている：保守・アップデートをベンダーに委託できるため、専任のIT担当者がいない中小企業でも運用負荷を抑えられます。


• 従業員数が50名以下または中規模：少人数での利用はSaaSの月額ユーザー課金モデルと親和性が高く、コスト管理がしやすい傾向があります。

カスタム開発が向いている企業の特徴

カスタム開発は、標準パッケージでは対応できない独自要件を持つ企業に適しています。以下のいずれかに当てはまる場合、カスタム開発の検討が推奨されます。

• 独自の承認フロー・業務ルールがある：部門ごとに異なる承認階層や、グループ会社間の複雑な精算ルールは、SaaSの標準ワークフローでは対応しきれないケースがあります。カスタム開発なら、既存の業務ルールをそのままシステムに反映できます。


• 基幹システムやERPとの深い連携が必要：SAP・Oracle・独自ERPなど既存システムとのリアルタイム連携が要件の場合、専用のAPI開発が必要となります。SaaSでは標準連携の範囲に限られることが多く、深い連携には限界があります。


• セキュリティ・データ主権に厳しい要件がある：金融・医療・官公庁向け業務など、クラウド上でのデータ保管が制限される環境では、オンプレミスまたはプライベートクラウド上でのカスタム開発が適しています。


• 大規模・複雑な組織構造を持つ：複数拠点・多通貨・グループ会社間の内部取引など、SaaSの標準機能が前提とする組織規模を超える場合、カスタム開発による対応が現実的です。

【2026年版】経費精算システム おすすめ15選

機能・価格帯・対象規模・サポート体制を基準に、用途の異なる経費精算システム15製品を厳選しました。自社の規模や課題に近い製品から順に確認することで、比較検討の効率化にお役立てください。

1. 楽楽精算

累計導入社数20,000社超（2025年9月時点）を誇る、国内累計導入社数No.1の経費精算システムです。承認フローのカスタマイズ性の高さと手厚いサポート体制が評価されています。

項目	内容
特徴	・AI-OCR・自動仕訳・会計ソフト連携を標準搭載 ・既存の承認フロー・申請フォーマットをそのまま電子化できる
主な入力手段	OCR・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード・プリペイドカード
対象規模	中小・中堅企業（50名〜）

表5: 楽楽精算の主な特徴（出典：ラクス公式サイト・2025年9月時点）

費用感：月額30,000円～

2. マネーフォワード クラウド経費

マネーフォワード クラウド会計との連携を軸に、申請から仕訳・振込データ作成まで一元管理できるシステムです。ITreviewでは満足度3.9（2026年5月時点）を獲得しており、導入の容易さと操作画面の分かりやすさが評価されています。

項目	内容
特徴	・申請〜承認〜仕訳〜振込まで一元管理が可能 ・ITreview満足度3.9（2026年5月時点）、導入・操作のしやすさに定評あり
主な入力手段	OCR・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード・プリペイドカード
対象規模	中小〜中堅企業

表6: マネーフォワード クラウド経費の主な特徴

費用感：要問い合わせ

3. バクラク経費精算

AI-OCRの読み取り精度と入力補助機能に特化した経費精算システムです。申請者の入力負担を最小化することを重視する企業に向いています。

項目	内容
特徴	・AI-OCR特化で領収書撮影〜申請完了までを高速化 ・電帳法・インボイス制度に標準対応
主な入力手段	OCR・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード
対象規模	中小・中堅企業

表7: バクラク経費精算の主な特徴

費用感：月額30,000円～

4. TOKIUM経費精算

領収書の入力作業をオペレーターが代行するBPO型の経費精算サービスです。入力業務をアウトソースすることで、経理担当者を確認・承認業務に集中させることができます。

項目	内容
特徴	・領収書の入力をTOKIUMが代行するBPO型サービス ・上場企業を中心に導入実績があり、内部統制対応に強い
主な入力手段	OCR（代行入力）・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード
対象規模	中堅企業・上場企業

表8: TOKIUM経費精算の主な特徴

費用感：月額10,000円～＋領収書枚数に応じた従量課金

5. ジョブカン経費精算

ジョブカンシリーズの勤怠・給与・労務管理と連携拡張できる経費精算システムです。バックオフィス業務の一元化とコスト効率を重視する中小企業に選ばれています。

項目	内容
特徴	・勤怠・給与・労務管理との連携拡張に対応 ・月額400円/名〜のユーザー課金型でコスパに優れる
主な入力手段	OCR（オプション）・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード
対象規模	中小企業

表9: ジョブカン経費精算の主な特徴

費用感：月額400円/名〜

6. ジンジャー経費

OCR・乗換案内連携・クレジットカード連携を標準機能として備えた、入力補助機能が充実の経費精算システムです。外出が多い営業担当や現場スタッフが多い企業での利用に適しています。

項目	内容
特徴	・OCR・乗換案内・クレジットカード連携を標準搭載 ・モバイルアプリから申請・承認が完結
主な入力手段	OCR・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード・プリペイドカード
対象規模	中小企業

表10: ジンジャー経費の主な特徴

費用感：月額600円/名〜

7. invox経費精算

低価格帯ながらOCRや申請承認ワークフローを備えた、シンプル設計の経費精算システムです。「まずExcelから脱却したい」という小規模企業やスタートアップに向いています。

項目	内容
特徴	・OCR・ワークフロー・電帳法対応を低価格帯で提供 ・シンプルな設計で導入・操作の学習コストが低い
主な入力手段	OCR・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード
対象規模	小規模〜中小企業（〜50名）

表11: invox経費精算の主な特徴

費用感：月額1,980円〜

8. TeamSpirit経費

勤怠管理・工数管理・経費精算を同一プラットフォームで運用できるシステムです。プロジェクト単位のコスト管理が必要なSIerや受託開発企業での活用に適しています。

項目	内容
特徴	・勤怠・工数・経費を一体管理できる統合型プラットフォーム ・Slack等のチャットツールとの連携による承認通知に対応
主な入力手段	OCR・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード・プリペイドカード
対象規模	中小・中堅企業

表12: TeamSpirit経費の主な特徴

費用感：月額18,000円〜

9. Concur Expense

世界1億人以上が利用するグローバルスタンダードの経費精算システムです。多通貨・多言語対応と高度な不正検知機能により、海外拠点を持つ企業や内部統制を重視する大企業に向いています。

項目	内容
特徴	・多通貨・多言語対応でグローバル企業の運用に対応 ・AI・機械学習による不正検知機能（Verify）を搭載
主な入力手段	OCR・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード
対象規模	中堅〜大企業・グローバル企業

表13: Concur Expenseの主な特徴

費用感：月額30,000円〜（Standard版・50名まで）

10. Spendia

法人クレジットカードとのリアルタイム連携に強みを持つ経費精算システムです。カード利用データを自動で経費申請に反映することで、申請者の手入力をほぼゼロに近づけます。

項目	内容
特徴	・法人カードのリアルタイム連携で申請入力をほぼ自動化 ・複数拠点・グループ会社間の承認フロー管理に対応
主な入力手段	OCR（オプション）・乗換案内連携・クレジットカード（メイン）
対象規模	中堅・大企業

表14: Spendiaの主な特徴

費用感：月額600円/名〜

11. freee経費精算

フリー株式会社が提供する、freee会計との完全連携を前提に設計された経費精算システムです。申請から仕訳・帳簿付けまでを同一プラットフォーム上で完結できるため、すでにfreee会計を利用している企業にとって導入障壁が低い点が特徴です。

項目	内容
特徴	・freee会計とシームレスに連携し、承認完了と同時に自動仕訳 ・スマホ撮影のみでAIが経費申請内容を自動推測する入力補助機能を搭載
主な入力手段	OCR・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード
対象規模	中小〜中堅企業

表15: freee経費精算の主な特徴

費用感：月額7,500円〜（基本料）＋650円/名（従量課金）

12. Bill One経費

Sansan株式会社が提供する、専用法人カード「Bill Oneビジネスカード」を軸に立替払い自体をなくすアプローチが特徴の経費精算サービスです。OCR・AI・入力オペレーターの3段階処理で99.9%の精度でデータ化し、カード明細と領収書の突合を自動で行います。

項目	内容
特徴	・Bill Oneビジネスカードの全社配布で立替経費そのものを排除 ・OCR・AI・オペレーターによる99.9%精度のデータ化と自動突合
主な入力手段	OCR・クレジットカード（メイン：Bill Oneビジネスカード）
対象規模	中堅〜大企業

表16: Bill One経費の主な特徴

費用感：要問い合わせ（カード発行と組み合わせたプラン）

13. ビズバンスJTB経費精算

JTBグループが提供する、出張管理との一体化に強みを持つ経費精算システムです。交通費・宿泊費の精算を出張申請フローと連携して管理でき、出張頻度の高い中堅・大企業での活用に適しています。

項目	内容
特徴	・出張申請〜経費精算を一気通貫で管理できるJTBブランドのサービス ・交通費・宿泊費の精算を出張管理システムと連動して処理
主な入力手段	OCR・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード
対象規模	中堅〜大企業（出張頻度が高い企業）

表17: ビズバンスJTB経費精算の主な特徴

費用感：月額35,000円〜

14. BIZUTTO経費

シンプルな操作性と低価格を両立した中小企業向け経費精算システムです。勤怠管理・ワークフローなど周辺業務との連携拡張が可能なプラットフォームとして提供されており、バックオフィス業務の段階的な一元化を検討する企業に向いています。

項目	内容
特徴	・勤怠・ワークフロー等の周辺機能と連携できる拡張型プラットフォーム ・月額400円/名〜のユーザー課金型でスモールスタートに対応
主な入力手段	OCR（オプション）・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード（オプション）
対象規模	中小企業

表18: BIZUTTO経費の主な特徴

費用感：月額400円/名〜

15. 経費BANK

10名単位の従量課金型を採用した、スモールスタートに適した経費精算システムです。承認フローのカスタマイズと基本的な経費管理機能を低コストで利用でき、紙・Excelからの脱却を目指す小規模組織の最初の一歩として選ばれています。

項目	内容
特徴	・10名単位の従量課金でスモールスタートに対応 ・承認フローのカスタマイズと基本的な経費管理機能を低コストで提供
主な入力手段	OCR（オプション）・乗換案内連携・ICカード・クレジットカード
対象規模	中小企業

表19: 経費BANKの主な特徴

費用感：月額換算3,000円/10名〜

経費精算システム導入前に確認すべき5つの要件チェックポイント

経費精算システムの導入成功率は、事前の要件整理の質に大きく左右されます。製品比較の前に自社の現状と将来要件を以下の①〜⑤の5軸で確認することで、SaaS・カスタム開発の選択ミスを防げます。

1. 現在の経費フローと申請件数を把握する

月次の申請件数・費目の種類・現状の課題（紙提出・Excel管理・郵送）を洗い出します。申請件数が少なく費目がシンプルな場合は、SaaSの標準機能で十分対応できます。一方、月次数百件以上・多種費目・複数拠点が混在するケースでは、処理効率とデータ整合性を優先した選定が必要です。

2. 既存システムとの連携要件を確認する

会計ソフト・ERP・給与システムとの連携深度を事前に整理します。標準CSV出力または既存APIで連携できる場合はSaaSが有力ですが、SAP・Oracle等の基幹ERPとのリアルタイム双方向連携が必要な場合は専用開発が現実的です。連携要件を曖昧にしたまま製品選定を進めると、導入後の改修コストが発生するリスクがあります。

3. 承認フローの複雑度を評価する

多段階承認・グループ会社間承認・費目別分岐ルートの有無を確認します。SaaSの標準ワークフローは汎用的な承認フローを前提に設計されているため、独自ルールの多い組織では標準機能で賄えないケースがあります。承認フローの複雑度が高いほど、カスタム開発の検討対象となります。

4. セキュリティ・データ管理方針を整理する

金融・医療・官公庁向け業務など、業規制によりクラウド上でのデータ保管が制限される環境では、オンプレミスまたはプライベートクラウド構成のカスタム開発が適しています。また、ISMS（ISO/IEC 27001）認証やプライバシーマーク取得の有無は、ベンダー選定時のセキュリティ水準を判断する基準のひとつです。

5. 5年後の組織規模と拡張シナリオを想定する

急成長・海外拠点展開・M&Aによる組織変化を想定したシステム選定が重要です。ユーザー数の大幅増加や多通貨・多言語対応が見込まれる場合、SaaSの月額コストが想定外に膨らむリスクがあります。将来の拡張要件を現時点で見越すことで、数年後のリプレースコストを回避できます。

チェックポイント	クラウドSaaS向きの回答	カスタム開発を検討すべき回答
経費フロー	標準的・申請件数が少〜中	独自ルール多い・大量申請・多拠点
システム連携	CSV出力 / 標準APIで十分	基幹ERPとリアルタイム連携が必須
承認フロー	単純・標準ワークフローで対応可	多段階・グループ会社間分岐あり
セキュリティ	クラウド保管に問題なし	業規制でクラウド制限あり
拡張性	現在規模で当面安定	大幅成長・海外展開・M&A予定

表20: SaaSとカスタム開発の選択判断チェックリスト（5ポイント）

まとめ

経費精算システムは、申請・承認・精算・会計連携までの業務をデジタル化し、紙・Excel運用と比較して処理リードタイムと入力工数を構造的に圧縮するシステムです。導入形態の選択は、標準フローで導入スピードを優先する場合はクラウドSaaS、独自承認フローや基幹連携が必要な場合はカスタム開発を、業務フロー・連携要件・5年TCOの3軸で判断します。さらに、導入前に現行フロー・システム連携・承認フロー・セキュリティ・拡張性の5ポイントを確認することで、SaaS・カスタム開発の選択ミスを防げます。本記事の判断フローチャートと選定チェックリストを活用し、自社要件に合致するシステムを効率的に絞り込んでください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 経費精算システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

導入期間は導入形態によって異なります。クラウドSaaSであれば初期設定のみで済むため、一般的に1〜3ヶ月程度で運用を開始できます。一方、カスタム開発の場合は要件定義・設計・開発・テストの工程が必要となるため、スコープにもよりますが4〜9ヶ月程度を見込む必要があります。

Q2. 既存の会計ソフトと連携できますか？

多くの経費精算システムは、主要な会計ソフト（弥生会計・freee会計・マネーフォワード クラウド会計など）との連携に対応しています。ただし、連携可能なソフトウェアの種類や連携方式（CSV出力・API連携など）は製品によって異なります。選定前に自社が利用している会計ソフトとの連携可否をベンダーに確認することを推奨します。

Q3. 無料で使える経費精算システムはありますか？

完全無料で利用できる経費精算システムは数少ないですが、存在します。たとえば「AI Expense（旧：ビズトラ）」は、ユーザー数・利用期間の制限なしで無料利用が可能です（広告表示あり・サポートはマニュアル対応）。ただし、無料プランでは利用できる機能が限られる場合が多く、電帳法・インボイス対応や会計ソフト連携などの機能は有料プランでの提供となるケースがほとんどです。

Q4. セキュリティ面での安全性はどのように確認すればよいですか？

経費精算システムのセキュリティ水準は、主に第三者認証の取得状況で確認できます。具体的には、情報セキュリティ管理の国際規格であるISMS（ISO/IEC 27001）認証やプライバシーマーク（Pマーク）の取得有無が判断基準となります。加えて、データの暗号化方式・アクセス権限管理・ログ監査機能・障害時のデータ復旧体制についても、選定前にベンダーへ確認することを推奨します。クラウドSaaSの場合は、データセンターの所在地と国内法令への準拠状況も確認ポイントのひとつです。

参考文献

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