24/365とは？システム安定稼働に必要な運用体制・コストを解説

24/365とは、「24時間365日」の略で、時間帯・休日に関係なくシステムを常時監視・運用する体制を指します。

夜間や休日の障害対応が遅れるほど、売上・信頼への影響は大きくなります。本記事では、24/365の定義・業務範囲・自社vs外注のコスト差（約2.5〜3倍）・AI監視の最新動向まで、IT管理者向けに実務視点で解説します。

24/365とは？意味と具体的な業務内容

ITの現場では、主に以下のような文脈で使われます。

• システム監視（24時間365日監視）
• 障害対応（24/365対応）
• サポート体制（24時間365日体制）

ECサイト・業務システム・社内インフラなど、利用が時間帯を選ばないシステムでは、24/365とは「止めないための運用設計そのもの」を意味する重要な概念となっています。

24/365運用の具体的な業務内容

ポイント： 24/365運用は「監視・障害対応・セキュリティ・バックアップ・改善」の5領域が連携して機能する包括的な体制であり、単なるツール監視ではありません。

業務領域	何をするか	具体例	なぜ必要か
システム監視	サーバー・ネットワーク・アプリケーションの稼働状況を常時チェックし、異常があればすぐに気づける状態を保つ	・サーバーのCPUやメモリ使用率 ・ネットワークの通信状況 ・アプリの応答速度 ・ログの記録と確認	障害の予兆を早く見つけ、大きな停止を未然に防ぐため
障害対応	異常を検知したら、すぐに状況を確認し、復旧作業を進める	・アラートを受信して初動対応 ・サービスの再起動や切替 ・社内・関係者への連絡 ・対応後の原因分析と再発防止策	復旧までの時間を短縮し、業務やサービス停止の影響を最小化するため
セキュリティ監視	不正アクセスや攻撃の兆候を監視し、被害が広がる前に対応する	・アクセスログの分析 ・不審な通信の検知 ・サイバー攻撃の兆候の確認 ・OSやソフトの脆弱性対応	情報漏えいやサービス停止を防ぎ、顧客と企業の信頼を守るため
バックアップ・復旧	万が一の障害や災害に備え、データを定期的に保存し、すぐに戻せる状態にしておく	・定期的なデータバックアップ ・バックアップから戻すテスト ・災害時に備えた拠点分散	データ損失を防ぎ、トラブル後も短時間で業務を再開できるようにするため
定期メンテナンス・改善	日々の運用を見直し、より安定して効率よく動く状態を維持・向上させる	・OSやソフトの更新 ・性能チューニング ・不要なアラートの削減 ・運用手順の見直し	運用の質を高めながら、担当者の負担とコストを抑えるため

表1: 24/365運用の5つの業務領域と具体的な内容

これら5領域が連携して機能することで、障害の平均検知時間（MTTD）と復旧時間（MTTR）を継続的に短縮できます。運用プロセスの標準化と自動化を併せて推進することで、ヒューマンエラーの発生率低減と担当者の工数削減が期待できます。

このように、24/365運用は単なる監視ではなく、システムを止めないための包括的な運用設計そのものです。

システム運用と保守の違い

24/365体制を検討する際、よく混同されるのが「システム運用」と「システム保守」です。どちらもシステムを安定して使い続けるために欠かせない業務ですが、対応するタイミングと目的が異なります。

システム運用は、システムが正常に動いている状態を維持するための業務です。常時の監視やバックアップ、アカウント管理など、日々継続して実施する活動が中心となります。トラブルが起きていない平常時にこそ、運用の質が問われる領域といえます。

一方、システム保守は、システムに問題や変更が発生したときに対応する業務です。障害の原因究明や復旧作業、不具合の修正、OSやアプリケーションのアップデート対応などが該当します。運用が「動かし続ける」役割であるのに対し、保守は「整える・直す」役割を担います。

実際の現場では、運用と保守の担当範囲は企業によって異なり、運用担当者が保守業務まで兼務するケースも少なくありません。一元的に対応できる利点はある一方で、担当者の負担増や対応の遅延につながりやすいため、本来は役割を整理して運用するのが理想です。

24/365監視がない場合に起こる4つのリスク

近年、クラウドの普及やシステムの高度化により、企業のIT基盤は常時稼働を前提とした構成へと変化しています。業務システムやサービスは時間帯に関係なく利用されるため、システムの状態を継続的に把握できない場合、その影響はそのままビジネスへ直結します。

また、マイクロサービス化や外部サービス連携の進展により、システム構成はますます複雑化しています。このような環境では、一部の異常が連鎖的に広がり、気づかないうちに大きな障害へと発展する可能性もあります。

障害の発見が遅れる

監視が営業時間内のみの場合、夜間・休日に発生したインシデントはアラートが誰にも届かないまま放置されるリスクがあります。

障害の平均検知時間（MTTD）が長くなるほど、その後の復旧時間（MTTR）も連動して延びる傾向があります。たとえば深夜2時に発生したサーバー障害を翌朝8時まで検知できなかった場合、6時間以上のダウンタイムが確定し、SLA（サービスレベル合意）違反に直結します。

稼働率99.9%（いわゆる「スリーナイン」）を維持するためには、月間の許容ダウンタイムは約43分に限られます（稼働率99.9%×月間43,200分より算出）。営業時間外の監視体制が整っていない場合、1件の見逃しだけでこの上限を超えるケースも珍しくありません。

ビジネス機会の損失

ECサイトやSaaSなど、常時利用されるサービスでは、数時間の停止でも売上や信頼に直結します。

• 夜間にサイトがダウン → 翌朝まで放置
• 海外ユーザーがアクセスできない

このような状況は、そのまま機会損失につながります。

セキュリティリスクの増加

サイバー攻撃は、監視が手薄になる夜間・休日を狙って発生するケースが多く、IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」でも継続的な脅威として報告されています。24/365監視が整っていない場合、初期段階での検知が遅れ、侵入の拡大や情報漏えいへと発展するリスクが高まります。

早期検知できなかった場合のインシデント対応コストは、初期対応時と比較して平均3〜5倍に膨らむとされており、監視体制の有無が被害規模を大きく左右します。

情報セキュリティ10大脅威（IPA, 2026）
※図：企業を対象とした代表的なサイバーリスク

復旧コストの増大

障害対応では、検知が1時間遅れるごとに影響範囲が拡大し、復旧作業の複雑度が増す傾向があります。夜間に発生した障害を翌朝まで放置した場合、原因特定・切り分け・復旧の各工程が連鎖的に長期化し、最終的なダウンタイムは早期検知時の数倍に達するケースも報告されています。

結果として、対応工数・外部ベンダー呼び出しコスト・機会損失を合算した総復旧コストは、24/365監視体制がある場合と比較して大幅に増大します。

これらの多くは時間帯に関係なく発生するため、24時間365日で監視されていない場合、検知の遅れによって被害が拡大するリスクがあります。

24/365を自社で実現する際の5つの課題

24時間365日運用は理想的な体制ですが、自社で実現しようとすると、想像以上に多くの課題が発生します。特にコストや人材、運用品質の面で負担が大きくなりやすく、継続的に維持することが難しいケースも少なくありません。

ここでは、内製で24/365運用を行う際に直面しやすい主な課題を整理します。

コストが想定以上に膨らむ（TCOの増大）

ポイント： 24/365運用には最低5〜6名のシフト体制が必要で、人件費・採用費・教育費・夜勤手当を合わせると、月額約280〜340万円のTCOが発生します。

365日24時間運用を自社で維持するには、複数人によるシフト体制が必要となり、人件費の負担が大きくなります。さらに、採用や教育、引き継ぎといった間接的なコストも継続的に発生します。その結果、表面的な人件費だけでなく、総合的なコストは想定以上に膨らみやすくなります。

人材の確保と維持が難しい

24/365運用には、監視・障害対応・セキュリティなど複数領域に対応できる人材が必要ですが、こうしたスキルを持つ人材は市場でも不足しています。さらに、シフト制や夜間対応が前提となるため負担も大きく、採用だけでなく定着の面でも難易度が高くなります。

約8割の企業が老朽システムを抱えており、約7割がDXの障害と認識している
出典：DXレポート ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開

対応スピードにばらつきが出る

内製では、夜間や休日にオンコール対応となるケースも多く、アラート発生から初動対応までの時間が安定しない傾向があります。また、対応手順が十分に標準化されていない場合、担当者ごとに判断や対応内容が異なり、復旧時間にも差が生じやすくなります。

運用品質が属人化しやすい

特定の担当者に依存した運用になりやすく、対応品質やナレッジが個人に偏る傾向があります。その結果、担当者の不在や異動、退職によって運用品質が大きく低下するリスクが生じます。

改善まで手が回らない

日々の監視や障害対応に追われる中で、アラートの最適化や運用フローの改善といった継続的な見直しが後回しになりがちです。その結果、運用負荷がさらに増え、非効率な状態が固定化する悪循環に陥ることもあります。

自社運用と外注でなぜコスト差が生まれるのか

24/365運用では、1ヶ月あたり720時間（＝24時間×30日）を継続的にカバーする必要があります。この720時間は単なる”時間”ではなく、「どうやって埋めるか」によってコスト構造が大きく変わります。

自社運用は人で時間を埋めるモデル、外注はサービスとして時間をカバーするモデルです。この違いが、そのまま大きなコスト差につながります。

一目で分かるコスト構造の違い

項目	自社運用	外注
720時間のカバー方法	人員で分担（シフト制）	サービスとして一括提供
必要体制	5〜6名	不要
コスト構造	人件費＋管理コストが積み上がる	月額固定で予測可能
運用負荷	採用・教育・管理が必要	ほぼ不要

表2: 自社運用と外注のコスト構造比較

同じ720時間でも「人で埋めるか・仕組みでカバーするか」で前提が異なります。

数値で見ると分かる「2.5〜3倍の差」

項目	自社運用	外注
人件費（3,000円 × 720時間）	約216万円	–
夜勤・シフト手当	約30万〜50万円	–
採用・教育コスト	約15万〜30万円	–
管理コスト	約20万〜40万円	–
合計（月額）	約280万〜340万円	約80万〜120万円

表3: 月額コスト試算比較（カオピーズ参考試算）

※ 上記はカオピーズによる参考試算です。人件費単価はJUAS「企業IT動向調査2024」におけるITエンジニアの平均時給水準（2,800〜3,200円）を参照しています。実際の費用はシステム規模・対応範囲・SLA要件により異なります。

この差が意味するのは「コスト」だけではない

この差はコストだけでなく、運用品質にも直結します。外注では専任チームがSLAに基づいて対応するため、夜間・休日の対応品質が均一に保たれます。また、担当者の退職や異動による運用断絶リスクも排除できます。

判断基準は「安さ」ではなく「継続できるか」

24/365運用において本質的な課題は、コスト削減ではなく継続性です。人材が確保できない、夜間対応が負担になる、運用が属人化するといった状況では、自社運用は長期的に維持が難しくなります。

外注は単なるコスト最適化ではなく、安定した運用を維持するための現実的な選択肢といえます。

24/365運用を外注するメリット

図1: 自社運用と外注活用による運用価値の変化

24/365運用の外注は、作業委託にとどまらず、運用品質・コスト・人材リスクという3つの課題を同時に解決できる体制設計の選択肢です。以下に、外注によって得られる5つの具体的なメリットを解説します。

1. 月額固定でコストを予測しやすくなる

自社運用では、人件費・夜勤手当・採用コスト・教育費・離職時の補充費用など、変動要素が多くTCO（総保有コスト）が見えづらい構造になりがちです。

一方、外注は月額固定の契約形態が一般的なため、予算計画が立てやすく、突発的な人件費の上昇リスクを回避できます。契約時にスコープと費用上限が明確化されるため、突発的な人件費の上昇や採用コストの変動リスクを排除できます。

2. 24/365専用体制による安定した対応スピード

外注先は24時間365日の運用を前提に体制を構築しているため、夜間・休日であってもアラート発生から初動対応までの時間（MTTA）が安定しています。また、復旧時間（MTTR）も標準化されたフローによって短縮されるため、システムの可用性を高い水準で維持できます。

たとえば「重大インシデントは10分以内に初動対応」といったSLA（サービスレベル合意）に基づく運用が可能となり、自社運用では難しいスピードと品質を両立できます。

3. 専門人材の知見をすぐに活用できる

監視・障害対応・セキュリティ・クラウド運用など、24/365運用には複数領域の専門スキルが求められます。これらを自社で揃えるには採用と育成に長い時間がかかりますが、外注であればすでにスキルを持つ専門チームをすぐに活用できるのが強みです。

AWS / Azure / Google Cloud などのクラウド環境や、Zabbix / Datadog などの監視ツールに精通した人材が対応するため、複雑な障害でも、ツール固有の挙動や既知パターンに基づいた原因切り分けが可能なため、初動対応から復旧までの時間を短縮できます。

4. 標準化された運用で属人化を防げる

外注先は通常、SOP（標準手順書）やRunbookに基づいて運用を行うため、対応の再現性が確保されます。誰が対応しても一定の品質が担保されるため、特定の担当者に依存するリスクが排除されます。

また、エスカレーションルールも明確化されているため、複雑な障害でも判断が遅れにくく、対応のばらつきが抑えられる点も特徴です。

5. 継続的な運用改善が組み込まれている

外注サービスでは、日々の監視・対応に加えて、障害分析（RCA）・アラート最適化・運用フロー改善といった改善活動がサービスに組み込まれていることが多くあります。

これにより、運用は「対応するだけ」で終わらず、時間とともに品質が向上していきます。自社運用では後回しになりがちな改善活動を、継続的に進められる点は外注ならではの価値といえます。

24/365体制を改善する4つの方法

システム監視の精度や運用品質を高めるためには、単にツールを導入するだけでなく、設計・運用・体制の3つの観点から見直すことが重要です。以下に、実践的な改善アプローチを整理します。

図: 24/365体制を改善する4つの方法と期待される効果

図2: システム監視を改善する主な方法

監視基盤の強化（ツール導入・統合）

• Zabbix / Datadog / CloudWatch などの監視ツール導入
• インフラ・アプリ・ログの統合監視（Observabilityの確保）
• ダッシュボードによる可視化

監視対象を一元的に可視化し、異常を自動検知できる状態を構築することで、属人的な監視や見逃しを防ぎます。特に、メトリクス・ログ・トレースを横断的に把握できる仕組みを整えることで、障害の早期発見と原因特定のスピードを大きく向上させます。

アラート設計の最適化（ノイズ削減と優先度設計）

• 不要・重複アラートの削減（アラートノイズ対策）
• 重要度に応じた通知レベル設計（Critical / Warning など）
• 閾値の見直し・動的調整

アラートが多すぎると重要な異常を見逃す原因となるため、「本当に対応すべきアラートだけが通知される状態」を目指すことが重要です。適切な優先度設計により、対応の優先順位が明確になり、運用効率と対応精度の向上につながります。

運用プロセスの標準化（属人化の排除）

• SOP（標準手順書 / Runbook）の整備
• エスカレーションルールの明確化
• 対応フローの可視化

誰が対応しても一定の品質を担保できるよう、対応手順や判断基準を標準化することが重要です。これにより、対応のばらつきや属人化を防ぎ、障害発生時の対応スピードと正確性を安定させることができます。

24/365運用体制の整備（人的リソース設計）

• シフト制の導入
• オンコール体制の構築
• 夜間・休日対応の明確化

システムは常に稼働しているため、監視も同様に継続される必要があります。24/365体制を整備することで、時間帯に依存しない監視・対応が可能となり、障害の見逃しや対応遅延を防ぐことができます。特に、人的リソースの配置と役割分担が運用品質を大きく左右します。

AIを活用した24/365監視の最新動向と導入のポイント

従来の閾値ベース監視では検知できなかった異常の予兆を、機械学習モデルがリアルタイムで検出できる体制が普及しつつあります。運用監視の効率化とインシデント対応の迅速化を目的に、AIを活用した監視機能の強化が業界全体で進んでいます。

図3: AIを活用した24/365監視の最新動向

AI予測モニタリングによる障害の事前検知

機械学習（Machine Learning）を活用してリアルタイムデータと過去の履歴を分析することで、システム監視を予防型へと転換できます。サーバーの過負荷やログの微細な異常を事前に検知し、トラブルが顕在化する前にその予兆を特定することで、ビジネスへの影響を未然に防ぎます。

AI駆動型インシデント管理で対応時間を短縮

インテリジェントな障害管理システムでは、AIがサポートチケットを重要度に基づいて自動分類し、エンジニアに対して最適な解決策をレコメンドします。PagerDuty「State of Digital Operations 2023」によると、AIを活用したインシデント管理ツールの導入事例では、従来の手動対応と比較してMTTRが平均40〜60%短縮されたケースが報告されています。

自動化による運用負荷の軽減

生成AI（Generative AI）や画像認識技術（Computer Vision）などの先端技術を統合することで、反復的なルーチンワークを自動化できます。システムログの精査からデータ集計、定期レポートの作成に至るまでをAIが実行し、ヒューマンエラーを排除しながらエンジニアがより付加価値の高い戦略的な業務に専念できる環境を構築します。

ハイブリッドチームとAIの組み合わせ

経験豊富なエンジニアの知見と、AIツールプラットフォームを組み合わせた「ハイブリッド」モデルにより、最高水準のサービス品質を維持しながら、オンコールコストの最適化を実現できます。人的な柔軟な判断力と、機械による圧倒的な処理スピードの両立が、次世代の24/365運用体制の核心です。

まとめ

24/365の意味は、単にシステムを常時稼働させることではなく、異常を即座に検知し対応できる運用体制全体を意味します。しかし、この体制を自社で維持するには、人材確保やシフト対応、品質管理など多くの負担が伴います。特に24時間365日対応を継続することは、コスト面・人的リソースの両面で現実的な課題となりがちです。

そのため、近年では外部の24/365監視サービスを活用する企業が増えています。専任チームによるSLAベースの監視体制により、夜間・休日を含む全時間帯で均一な対応品質を確保しながら、社内の運用工数を削減できます。自社ですべてを抱えるのではなく、必要な部分を外部に任せることで、より効率的で持続可能な運用体制を実現できます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 監視ツールだけで24/365運用は可能ですか？

監視ツールだけでは、完全な24/365運用を実現することはできません。ツールは異常検知やアラート通知には有効ですが、実際の対応（原因調査・復旧・判断）は人の対応が必要です。そのため、ツールと運用体制（人・プロセス）の両方を組み合わせて初めて、安定した24/365運用が実現できます。

Q2. 24/365対応とオンコール対応の違いは何ですか？

24/365対応は常時監視・即時対応が可能な体制であるのに対し、オンコール対応は障害発生時に担当者を呼び出して対応する仕組みです。オンコールはコストを抑えられる一方で、対応までに時間がかかるリスクがあり、重要度の高いシステムには不向きな場合があります。

Q3. 24時間365日保守費用の相場はどのくらいですか？

一般的に、24時間365日の監視・運用保守の費用は、システム規模や対応範囲によって異なりますが、月額50万〜150万円程度が一つの目安とされています。監視のみのシンプルな構成であれば比較的低コストに抑えられますが、障害対応・復旧対応・オンコール対応などを含む場合は、費用が高くなる傾向があります。

Q4. 24/365運用を導入する際に最初に検討すべきポイントは何ですか？

まずは、どのシステムが停止するとどの程度の影響があるかを整理することが重要です。その上で、必要な対応レベル、許容できる復旧時間（RTO）、予算を明確にすることで、自社に最適な運用体制を選びやすくなります。

Q5. 24時間365日監視を外部委託する際の注意点は何ですか？

委託先を選定する際は、対応範囲（監視のみか、障害対応・復旧まで含むか）、SLAの内容、対応スピード、エスカレーション体制、日本語でのコミュニケーション品質などを事前に確認することが重要です。

参考文献

1. 情報処理推進機構（IPA）.（2026）. 「情報セキュリティ10大脅威 2026」.
   https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
2. 経済産業省.（2018）. 「DXレポート ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」.
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/20180907_02.pdf
3. 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）.（2024）. 「企業IT動向調査2024」.
   https://juas.or.jp/
4. PagerDuty.（2023）. 「State of Digital Operations 2023」.
   https://www.pagerduty.com/resources/reports/digital-operations/