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【2026年版】システム開発会社おすすめ25選を比較と失敗しない選び方
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2026.10.13
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2026.10.13

【2026年版】システム開発会社おすすめ25選を比較と失敗しない選び方

システム開発会社を選ぶときは、知名度や見積金額だけでなく、類似案件の実績や開発体制、運用・保守までの対応範囲も確認することで、自社の案件に合うベンダーを選び、想定外のリスクを避けられます。この記事では、従業員数・活動年数・公表されている実績をもとに、おすすめのシステム開発会社25社を比較し、選び方の基準と費用相場もあわせて解説します。

主要なポイント
1 システム開発会社は、一括対応型、ローコード・ノーコード型、大手SIer、Web・業務システム型、AI特化型の5タイプに分けると、自社に合う候補を短時間で絞り込めます。
2 おすすめの25社を、従業員数・活動年数・公表されている実績で一覧比較し、各社が向いているシステムまで評価しています。
3 最終的な選定では、類似案件の実績、技術力と体制、支援範囲、コミュニケーション、見積もりと保守条件の5つの基準を同じ質問で比べることが重要です。
4 費用は50万円程度から数千万円、基幹システムでは数億円まで幅があり、人員構成・カスタマイズの度合い・関連費用・開発手法によって変わります。

システム開発会社おすすめ25選を比較

システム開発会社とは、企業や組織のニーズに合わせて、ソフトウェアやシステムの設計・開発・導入を行う会社です。システムの開発を通じて、業務の効率化や集客力の向上、デジタル化の推進を支援しています。

同じシステム開発を手がける会社でも、得意とする技術や提供するソリューションは会社ごとに異なり、向いている案件にも違いが生まれます。ここでは、目的別に5つのタイプに分けたおすすめのシステム開発会社25社を、各社の強み、主な事業領域、向いているプロジェクトの3つの観点から紹介します。

システム開発会社の5つのタイプと向いている案件
図1: システム開発会社の5つのタイプと向いている案件
会社名従業員数設立(活動年数)公表されている実績
カオピーズ(Kaopiz)800名以上(グループ)日本市場で12年以上1,000件以上
テックファーム279名(2025年6月末)1998年創業(約28年)年間100社以上の開発・保守(2024年7月時点)
スパイスファクトリー103名(グループ、2024年12月末)2016年(約10年)公式サイトに件数の記載なし
GeNEE(ジーン)非公開2017年設立・2010年事業開始(約16年)開発実績400件以上(同社発表)
Fusic(フュージック)113名(2025年1月)2003年(約23年)公式サイトに件数の記載なし
BlueMeme(ブルーミーム)166名(2025年3月)2006年(約20年)ローコード製品の累計導入170社以上(2025年8月)
NTTデータ イントラマート298名(2025年3月)2000年(約26年)intra-martの導入企業10,000社以上
ジョイゾー約30名2010年(約16年)kintoneのSI対応実績2,000件以上(2026年7月)
EPICs非公開2021年(約5年)開発実績200件以上
ノーコード総合研究所約110名(Wantedly掲載のメンバー数)2023年(約3年)100件超のWebシステム・アプリ開発実績
NTTデータグループ197,800人(グループ、2025年3月末)1988年(約38年)公式サイトに件数の記載なし
富士通99,203人(連結、2026年3月末)1935年(約91年)公式サイトに件数の記載なし
SCSK20,252人(連結、2025年3月末)1969年(約57年)顧客基盤8,000社以上
野村総合研究所(NRI)16,894人(連結、2026年3月末)1965年(約61年)公式サイトに件数の記載なし
TISI(旧TIS)21,598人(TISの連結、2026年3月末)1971年(約55年)4,500社以上の顧客
ゆめみ391名(合併前、2025年1月)2000年(約26年)600社以上の開発実績(同社掲載情報)
ソニックガーデン59名(2025年1月)2011年(約15年)支援企業100社以上
ジェイオンライン12名2002年創業(約24年)関西を中心に100社超の法人・広告代理店を支援
LIG230名(連結、2023年4月)2007年(約19年)公式サイトに件数の記載なし
アイエンター310名2004年(約22年)公式サイトに件数の記載なし
PKSHA Technology1,001人(連結、2025年9月末)2012年(約14年)導入企業4,400社以上(2025年10月時点)
ABEJA127名(2026年2月末)2012年(約14年)DX支援300社以上(2016年9月以降の累計)
ブレインパッド589名(連結、2025年6月末)2004年(約22年)1,400社以上の支援実績
ELYZA約90名2018年(約8年)公式サイトに件数の記載なし
AVILEN70名(連結、2025年12月末)2018年(約8年)支援企業1,000社以上(2026年2月時点)

表1: おすすめのシステム開発会社25社の比較

※掲載順は順位を示すものではありません。従業員数・実績は各社の公式サイト、IR資料、採用ページの公表値で、時点は表内に記載しています(2026年10月に確認)。活動年数は2026年時点の概算です。

一貫対応に強いシステム開発会社

一括対応型のシステム開発会社は、要件定義から設計・開発、リリース後の運用・保守までを一社で請け負う会社です。工程ごとに委託先を分けずに済むため、引き継ぎによる認識のずれを防ぎ、長く使うシステムを安定して運用できる点が強みです。

1. カオピーズ(Kaopiz)

システム開発会社カオピーズの企業イメージ
図2: システム開発会社カオピーズの企業イメージ

カオピーズは、日本語で要件定義から運用保守までを一気通貫で任せられるオフショア開発パートナーです。東京の日本法人が窓口となり、ベトナム(ハノイ・ダナン)の開発拠点で業務システム・Webシステム・モバイルアプリの開発、レガシーシステムの刷新、24時間365日の監視・保守を提供しています。日本語対応が可能な人材が500名以上在籍し、BrSE(ブリッジSE)が通訳を介さずにやり取りします。

本社所在地東京都豊島区南池袋(開発拠点:ベトナム・ハノイ、ダナン)
強みポイント
  • 新旧システムを並行稼働させ、機能ごとに出力結果を突き合わせながら移行する「ダウンタイムゼロの段階的レガシー刷新」で、業務を止めずに基幹システムを置き換える
  • 設計・実装・テストの各工程にAIを活用し、オフショア開発の品質のばらつきを抑える
  • アラート発生から8分以内に対応を開始する24時間365日の監視・保守まで、同じ会社で対応する
事業領域製造・教育・小売・EC・医療・建設など。業務システム、Web・モバイルアプリ、レガシー刷新、AWS移行、AI機能の組み込み(AI-OCR・RAG)

止められない基幹システムや老朽化した業務システムを、業務を続けながら段階的に新しい仕組みへ置き換えたい中堅〜大手企業に向いています。刷新後の監視・保守まで同じ会社にまとめ、日本語でのやり取りを重視しながらコストを抑えたい案件と相性がよいでしょう。

2. テックファーム

システム開発会社テックファームの企業イメージ
図3: システム開発会社テックファームの企業イメージ

テックファームは、顧客と直接やり取りするプライムベンダーとして、要求整理から設計・開発、保守運用と改善提案までをワンストップで担うシステム開発会社です。1998年の創業以来、延べ6,000万人のユーザーが利用するWebシステムを手がけてきました。

本社所在地東京都新宿区西新宿(東京オペラシティタワー)
強みポイント
  • 仕様駆動開発を軸に、要件定義からテスト・プロジェクト管理まで全工程へAIを組み込む独自手法「AI-DDT」を確立。人はレビューと承認に集中し、実案件で開発工数を従来比50%削減(生産性は約2倍)
  • iモードの立ち上げ時からモバイル向けのシステム開発に携わってきた知見を持つ
事業領域金融・通信・航空・小売・メーカーなど。Webサービス、スマートフォンアプリ、業務システム、AI・IoT

仕様がある程度固まっている新規サービスや業務システムを、品質を保ちながら短期間でリリースしたい企業に向いています。スマートフォンアプリと連動するWebサービスを、企画段階から一緒に作り上げたい案件とも相性がよいでしょう。

3. スパイスファクトリー

システム開発会社スパイスファクトリーの企業イメージ
図4: システム開発会社スパイスファクトリーの企業イメージ

スパイスファクトリーは、戦略づくりからUI/UXデザイン、システム開発、Web制作、マーケティングまでを一社でつなぐDX支援会社です。東京・台場の本社に加えて関西・福岡・フィリピンに拠点を持ち、自治体・医療・教育など公共性の高い領域の案件を中心に手がけています。

本社所在地東京都港区台場
強みポイント
  • 要件は変わり続けるという前提に立ち、アジャイル開発とAI駆動開発を組み合わせて、実測で約10倍の生産性を実現。自律型AIエージェントも開発に投入している
  • UXリサーチ・UIデザインからシステム開発・マーケティングまでを社内で一体的に進める
事業領域自治体・医療・教育・物流・製造など。DXコンサルティング、Webシステム開発、UI/UXデザイン、Web制作、生成AI活用

要件が固まりきらず、リリース後も利用者の反応を見ながら改善を重ねたい自治体・医療・教育機関などのDXに向いています。業務システムと利用者向けの画面・Webサイトをまとめて作り直したい案件で、真っ先に候補に入れたい会社です。

4. GeNEE(ジーン)

システム開発会社GeNEEの企業イメージ
図5: システム開発会社GeNEEの企業イメージ

GeNEEは、プロジェクトマネージャー・エンジニア・UI/UXデザイナーの3職種でチームを組む、一気通貫型のシステム開発会社です。NTTデータやDeNAなどで大規模開発を経験したエンジニアらが創業し、企画・要件定義から開発、保守運用までを担っています。

本社所在地東京都港区六本木(大阪・愛知・福岡・北海道にも拠点)
強みポイント
  • 設計段階からセキュリティを組み込み、自社の脆弱性診断・システム監査で検証まで行うフルスクラッチ開発
  • 大学や医療機関など公共性の高い組織での構築実績を公表している
事業領域大学・医療機関・製造・小売など。業務システム、基幹システム、Webシステム、スマホアプリ、MVP開発、AI開発

大学や医療機関のように、個人情報や機密データを扱い、使い勝手とセキュリティの両方が求められる業務システムを、フルスクラッチで一貫して任せたい企業に向いています。要件がまだ固まっていない段階から相談したい案件とも相性がよいでしょう。

5. Fusic(フュージック)

システム開発会社Fusicの企業イメージ
図6: システム開発会社Fusicの企業イメージ

Fusicは、AWSに強い九州発の伴走型開発会社で、2023年に東証グロース市場と福岡証券取引所Q-Boardに上場しました。Webシステムやスマートフォンアプリ、AI・IoTシステムの開発と、AWSによるクラウドインフラの構築・運用を手がけ、2013年からAWSのアドバンストコンサルティングパートナーに認定されています。

本社所在地福岡県福岡市中央区天神
強みポイント
  • AWSのマネージドサービスを前提にソフトウェアを設計し、インフラの運用も自社ツールで効率化している
  • 国立情報学研究所の「学認クラウド導入支援サービス」の参加事業者として、大学・研究機関のクラウド構築に対応する
事業領域企業・自治体・大学・研究機関など。Webシステム、スマートフォンアプリ、AI・IoT、AWSクラウド構築・運用

AWS上でWebシステムを構築し、インフラの運用まで同じ会社に預けたい中小〜中堅規模の案件に向いています。大学や研究機関のクラウド構築や、九州で対面で相談しながら開発を進めたい場合にも頼りになる会社です。

ローコード・ノーコードに強いシステム開発会社

ローコード・ノーコード開発会社は、プログラムを一から書く代わりに、画面上で部品を組み合わせられる開発ツールを使ってシステムを作る会社です。開発期間と費用を大きく抑えられるうえ、完成後も現場の担当者が自分で修正しやすい点が強みです。

6. BlueMeme(ブルーミーム)

ローコード開発に強いシステム開発会社BlueMemeの企業イメージ
図7: ローコード開発に強いシステム開発会社BlueMemeの企業イメージ

BlueMemeは、ローコード開発基盤とアジャイル手法を組み合わせた開発の専門会社で、東証グロース市場に上場しています。中堅・大手の事業会社に向けて業務システムの受託開発、DXコンサルティング、ローコード技術者の育成を提供しています。

本社所在地東京都千代田区神田錦町
強みポイント
  • APIをローコードで部品化し、それを組み合わせて業務アプリを作る独自の開発方法論「AGILE-DX」
  • 大規模なバッチ処理までノーコードで開発できる仕組みを持ち、レガシーシステムからの移行に対応する
事業領域中堅・大手の事業会社。販売管理・生産管理・倉庫管理などの業務システム、レガシーマイグレーション

販売・生産・在庫などの業務システムや、大量のバッチ処理を含むレガシーシステムを、ローコードで短いサイクルで刷新したい中堅・大手企業に向いています。将来はシステムを社内で開発・運用していきたい企業にとっても、内製化までの道筋を描きやすい会社です。

7. NTTデータ イントラマート

ローコード開発に強いシステム開発会社NTTデータ イントラマートの企業イメージ
図8: ローコード開発に強いシステム開発会社NTTデータ イントラマートの企業イメージ

NTTデータ イントラマートは、業務プロセスのデジタル化を支えるローコードプラットフォームのメーカーで、NTTデータグループの一員です。エンタープライズ向けの「intra-mart」を開発・提供し、導入コンサルティングからシステム構築、運用支援までを手がけています。

本社所在地東京都港区赤坂
強みポイント
  • ワークフローエンジン・権限管理・共通マスタを部品として持つ自社基盤で、業務固有の部分だけを開発する
  • 申請画面を共通の入口にし、SAPなど既存の基幹システムへデータを連携する
事業領域金融・製造・流通・サービスなど。ワークフロー、業務プロセス管理、社内システムの共通基盤

申請・承認のワークフローや部門をまたぐ業務プロセスを、全社共通の基盤でデジタル化したい大企業に向いています。SAPなどの基幹システムはそのままに、入力や承認の仕組みを短期間で整えたい案件に最適です。

8. ジョイゾー

kintone開発に強いシステム開発会社ジョイゾーの企業イメージ
図9: kintone開発に強いシステム開発会社ジョイゾーの企業イメージ

ジョイゾーは、サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」専業のシステムインテグレーターです。kintoneの提供が始まった2011年から専業で取り組み、企業に加えて自治体の業務改善も支援しています。

本社所在地東京都江東区東陽
強みポイント
  • 打ち合わせの場で要望を聞きながらkintoneアプリを構築する対面開発。人月ではなく、システムの価値に対する定額制で提供する
  • 15年分の業務改善のノウハウを、生成AI向けの指示セット「スキル39」として体系化している
事業領域中小企業から大企業、自治体まで。kintoneによる業務アプリ開発、カスタマイズ、プラグイン提供

kintoneを使い、仕様書を作り込むよりも、現場の担当者と話しながら業務アプリをその場で形にしたい中小企業や自治体に向いています。業務の変化に合わせて改善を続けたい案件と相性がよいでしょう。

9. EPICs

ノーコード開発に強いシステム開発会社EPICsの企業イメージ
図10: ノーコード開発に強いシステム開発会社EPICsの企業イメージ

EPICsは、ノーコードとAI駆動開発を組み合わせた低コスト開発の会社です。BubbleやFlutterFlowなどのノーコードツールを使い、スタートアップから上場企業まで120社以上のアプリ・システム開発を支援してきました。

本社所在地東京都新宿区西新宿
強みポイント検証期はBubbleやFlutterFlowによるノーコード、事業拡大期はAI駆動開発によるコード開発へと、事業のフェーズに応じて開発方式を切り替える
事業領域福祉・介護、人材、小売、製造など。新規事業のアプリ、マッチング・EC、社内の業務管理システム

新規事業のMVPをまず短期間・低予算で形にし、事業が伸びた段階で本格的な開発へ移行したい企業に向いています。検証から拡大までを同じ会社に任せたい案件に適した会社です。

10. ノーコード総合研究所

ノーコード開発に強いシステム開発会社ノーコード総合研究所の企業イメージ
図11: ノーコード開発に強いシステム開発会社ノーコード総合研究所の企業イメージ

ノーコード総合研究所は、ノーコードツール「Bubble」に特化した受託開発会社で、Bubbleの公式代理店でもあります。京都市に本社を置き、Bubbleを使ったWebアプリ・業務システムの開発を軸に、新規事業の開発、業務効率化、AI導入を支援しています。

本社所在地京都府京都市
強みポイント
  • UIはBubble、AIロジックは生成AI開発ツールのDifyで分担して構築し、少人数・短期間でAIプロダクトを開発する
  • ノーコード開発と補助金の活用を組み合わせ、開発費の圧縮を提案する
事業領域新規事業のWebサービス、マッチング・予約サイト、顧客管理などの業務ツール、補助金を活用した開発

生成AIを使った業務ツールや新規Webサービスを、補助金も活用しながら少人数・低予算でまず形にしたい企業に向いています。アイデアを短期間で形にして、早く検証したい案件と相性がよいでしょう。

大規模開発に強いシステム開発会社

大手システム開発会社は、1万人を超える人員を抱え、官公庁や金融機関などの大規模な基幹システムを構築・運用する会社です。大規模なプロジェクトを管理するノウハウと長期の保守体制を備えており、止めることのできないシステムでも安心して任せられる点が強みです。

11. NTTデータグループ

大手システム開発会社NTTデータグループの企業イメージ
図12: 大手システム開発会社NTTデータグループの企業イメージ

NTTデータグループは、国内最大級のシステムインテグレーターです。日本電信電話公社のデータ通信本部を源流とし、1988年にNTTから独立しました。公共・金融・法人の各分野で、コンサルティングからシステムの構築・運用までを世界70ヵ国以上で提供しています。

本社所在地東京都江東区豊洲
強みポイント
  • 1つの勘定系パッケージ「BeSTA」を複数の銀行で共同利用し、システム更改のコストと制度対応を分担する設計思想
  • 公共・金融の社会インフラ系システムで長年の構築実績を持つ
事業領域官公庁・自治体、金融、医療、通信、電力、製造など。大規模システムインテグレーション、データセンター、グローバルSI

銀行の勘定系をはじめ、官公庁や金融機関のミッションクリティカルなシステムに向いています。1社単独では負担の大きい基幹システムの更改を、共同利用の仕組みで効率よく進めたい金融機関にとって、最も安心感のある選択肢の一つです。

12. 富士通

大手システム開発会社富士通の企業イメージ
図13: 大手システム開発会社富士通の企業イメージ

富士通は、ハードウェアからサービスまでを自社で持つ総合ITベンダーです。官公庁・金融・製造・流通など全産業向けのシステムインテグレーションに加え、サーバーやメインフレームなどのハードウェアも自社で提供しています。

本社所在地神奈川県川崎市中原区
強みポイント
  • 生成AIでレガシーシステムのソースコードを解析し、設計書を復元してから移行計画を立てる
  • メインフレームのモダナイゼーションを自動化するサービスを自社で提供している
事業領域官公庁・金融・製造・流通・医療など全産業。基幹システム、ITインフラ、モダナイゼーション、AI

設計書が残っていない古いメインフレームやレガシーシステムを、中身を可視化したうえで刷新したい官公庁・大手企業に向いています。ハードウェアを含むインフラ全体を見直す大型案件でも、真っ先に名前が挙がる会社です。

13. SCSK

大手システム開発会社SCSKの企業イメージ
図14: 大手システム開発会社SCSKの企業イメージ

SCSKは、住友商事グループのシステムインテグレーターで、コンサルティングからシステム開発、検証、ITインフラ構築、運用、BPOまで、ITサービスをフルラインで提供しています。国内外20社超のグループ会社とともに、幅広い産業の基幹システムを手がけています。

本社所在地東京都江東区豊洲
強みポイント
  • 自社開発のERP「PROACTIVE」を核に、追加開発を抑えるFit to Standardで基幹システムを短期間で導入する
  • IT戦略の策定から開発・検証・インフラ・運用・BPOまでを一社でそろえている
事業領域製造・金融・流通・通信・公共など。基幹システム、ITインフラ、検証サービス、運用アウトソーシング、BPO

会計・販売・生産などの基幹システムを、パッケージの標準機能に業務を合わせて短期間で導入したい中堅・大手企業に向いています。導入後の運用やBPOまで、まとめて大手に任せたい案件にも最適です。

14. 野村総合研究所(NRI)

大手システム開発会社野村総合研究所の企業イメージ
図15: 大手システム開発会社野村総合研究所の企業イメージ

野村総合研究所(NRI)は、シンクタンク機能を持つシステムインテグレーターです。コンサルティングとITソリューションを両輪とし、金融機関と流通業を主な顧客として、システムの開発から運用までを一貫して手がけています。

本社所在地東京都千代田区大手町
強みポイント
  • 業種・業務ごとの共同利用型システム(証券会社向けの「STAR」など)で、1社では負担しきれない基幹システムの更新を可能にする
  • 経営・戦略のコンサルティングからシステム化までを同じ会社で担える
事業領域証券・銀行・保険などの金融、流通、産業。経営コンサルティング、基幹システム、共同利用型システム、IT基盤サービス

証券会社や資産運用会社が、業界で共同利用されている基幹システムを使って、効率よく業務を運用したい場合に向いています。経営課題の整理からシステム化までを同じパートナーと進めたい大型案件でも、有力な相談先になる会社です。

15. TISI(旧TIS)

大手システム開発会社TISIの企業イメージ
図16: 大手システム開発会社TISIの企業イメージ

TISIは、メーカー系列に属さない独立系の大手システムインテグレーターです。2026年7月にTISとインテックが合併して発足し、金融、製造、流通・サービス、公共、通信などの幅広い業界で、4,500社を超える顧客のシステムを支えています。

本社所在地東京都・富山県(2本社体制)
強みポイント
  • クレジットカード・デビットカードの基幹システムで培った、決済システムの設計知見を持つ
  • 合併により東京と北陸の2拠点体制で全国の顧客を支援している
事業領域カード・銀行・証券・保険などの金融、製造、流通・サービス、自治体・官公庁、電力・ガス、通信。基幹システム、決済システム、ITアウトソーシング

カード会社や決済サービスなど、大量の取引を止めずに処理する決済システムを構築・刷新したい企業に向いています。金融系の基幹システムを長期にわたって任せたい大企業と相性がよいでしょう。

Web・業務システムに強いシステム開発会社

Webシステム・業務システムの開発会社は、ブラウザやスマートフォンから使う顧客向けのサービスや、社内の業務を支える管理システムを、設計から開発まで手がける会社です。利用者が使いやすい画面設計と、公開後も機能を追加しながら改善を続けられる柔軟さが強みです。

16. ゆめみ

Webシステム開発に強いシステム開発会社ゆめみの企業イメージ
図17: Webシステム開発に強いシステム開発会社ゆめみの企業イメージ

ゆめみは、一括請負ではなく伴走型のパートナーとして企業の内製化を支援してきた開発会社です。Webサービスやスマートフォンアプリの開発・制作を手がけ、2025年12月にアクセンチュアに吸収合併されました。

本社所在地東京都港区三田(アクセンチュア・イノベーション・ハブ・東京)
強みポイント
  • 発注企業と混成のスクラムチームを組み、内製チームへの引き継ぎを前提に技術選定・ドキュメント化を行う
  • JR東日本のアプリ内製化プロジェクトに協働パートナーとして参画している
事業領域小売・飲食・メディア・金融など、自社サービスを持つ企業。Webサービス、公式アプリ、デジタルマーケティング

自社にエンジニア組織を育て、将来は顧客向けのWebサービスやアプリを社内で開発・運用したい企業に向いています。外部の力を借りながら、開発チームを社内に育てていきたい案件に最適です。

17. ソニックガーデン

業務システム開発に強いシステム開発会社ソニックガーデンの企業イメージ
図18: 業務システム開発に強いシステム開発会社ソニックガーデンの企業イメージ

ソニックガーデンは、月額定額でプログラマが顧問のように開発と改善を続ける、顧問型の開発会社です。TISの社内ベンチャーを前身とし、受託開発に加えてkintone連携ツールなどの自社クラウドサービスも展開しています。

本社所在地東京都世田谷区(全社員がリモートワーク)
強みポイント
  • 要件定義も納品もなく、同じプログラマが月額定額で企画から運用まで継続して開発・改善する
  • 契約継続率95%、最長14年以上の継続支援の実績を持つ
事業領域大手企業からベンチャー、NPO、自治体まで。新規事業のWebサービス、業務システム、kintone連携ツール

決まった納期よりも継続的な改善を重視し、仕様が固まりきっていない新規事業や業務システムを、事業の変化に合わせて少しずつ育てていきたい企業に向いています。同じプログラマに長く相談しながら改善を続けたい案件に最適です。

18. ジェイオンライン

Webシステム開発に強いシステム開発会社ジェイオンラインの企業イメージ
図19: Webシステム開発に強いシステム開発会社ジェイオンラインの企業イメージ

ジェイオンラインは、大阪・梅田を拠点に、予約管理や業務管理を中心としたWebシステムをフルスクラッチで開発する会社です。2002年の創業以来、オンライン英会話の予約サイト開発を皮切りに、Webサイト制作からシステムの運用保守までを一貫して手がけています。

本社所在地大阪府大阪市北区(梅田ゲートタワー)
強みポイント
  • 自社開発の予約管理パッケージ「RESASTA」をベースに、業務に合わせて機能を拡張する
  • 情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001:2022を取得している
事業領域英会話・スクール・フィットネス、運送・卸売・輸入、印刷など。予約管理システム、受発注などの業務管理システム、ECサイト、AWS構築

スクールやフィットネスの予約管理、運送業の業務管理などを、パッケージをベースに短期間・低コストで自社向けに作りたい関西の中小企業に向いています。

19. LIG

Webシステム開発に強いシステム開発会社LIGの企業イメージ
図20: Webシステム開発に強いシステム開発会社LIGの企業イメージ

LIGは、デザインの知見とグローバルな開発体制を持つDX支援会社です。Web制作の会社として出発し、現在はコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発までを一貫して提供し、フィリピン・セブ島やベトナムの海外拠点と連携して開発しています。

本社所在地東京都台東区
強みポイント世界的なWebデザインアワードの受賞歴を持つデザインチームが設計を主導し、フィリピン・ベトナムの開発拠点と一体で実装する
事業領域メディア、人材、不動産、ECなど。Webサイト・Webサービス開発、アプリ開発、CRM・CMS導入、AWS構築

ECサイトや会員制サービスのように、見た目と使いやすさがそのまま売上や問い合わせにつながるWebシステムに向いています。デザインを起点に開発まで1社に任せたい案件で、候補に入れておきたい会社です。

20. アイエンター

Webシステム開発に強いシステム開発会社アイエンターの企業イメージ
図21: Webシステム開発に強いシステム開発会社アイエンターの企業イメージ

アイエンターは、システム開発を軸に幅広いIT領域を扱う総合IT企業で、2004年に東京で創業しました。Webシステムや業務システムの開発を主軸に、クラウドインテグレーション、IoT、RPA、デザイン、デジタルマーケティングまでを手がけています。

本社所在地東京都渋谷区
強みポイント
  • センサー制御からクラウド・アプリまで、IoTシステムを一貫して自社開発する(陸上養殖の自動化システムなど)
  • 受託開発とラボ型開発の両方の契約形態に対応している
事業領域中小〜中堅企業を中心に幅広い業界。Webシステム、業務システム、クラウド、IoT、RPA、AI-OCR

センサーや機器から集めたデータをクラウドで管理するIoTシステムを、ハードウェアからアプリまで1社にまとめて任せたい中小〜中堅企業に向いています。

AI・生成AIに強いシステム開発会社

AI開発会社は、生成AIや画像認識、データ分析などの技術を使い、企業の業務やサービスにAIを組み込むシステムを開発する会社です。AIの専門知識を持つ人材がそろっており、自社だけでは難しいAIの導入から業務への定着までを支援できる点が強みです。ここでのAI特化型とは、AIを組み込んだシステムそのものを開発する会社です。開発の進め方としてAIを活用する会社(AI駆動開発)は、ほかのタイプにも含まれます。

21. PKSHA Technology

AI開発に強いシステム開発会社PKSHA Technologyの企業イメージ
図22: AI開発に強いシステム開発会社PKSHA Technologyの企業イメージ

PKSHA Technologyは、自社開発のアルゴリズムを社会実装するAI企業で、東京大学松尾研究室に所属していたメンバーが設立し、東証プライム市場に上場しています。業界別のAIソリューションと、汎用的なAI SaaSの両方を提供しています。

本社所在地東京都文京区本郷
強みポイント
  • 個社向けのアルゴリズム開発とAI SaaSを往復させ、現場のニーズを製品の精度向上に還元する
  • 富士キメラ総研の調査(2026年1月発表)で、チャットボット・ボイスボット・FAQナレッジ管理の3部門でシェア1位
事業領域金融・製造・教育・小売など。問い合わせ対応AI、社内ナレッジ・バックオフィスの自動化、AIエージェント

コールセンターや社内ヘルプデスク、バックオフィスの問い合わせ対応をAIで効率化したい大企業に向いています。実績のあるAI製品を活用して、短期間で成果を出したい案件に最適です。

22. ABEJA

AI開発に強いシステム開発会社ABEJAの企業イメージ
図23: AI開発に強いシステム開発会社ABEJAの企業イメージ

ABEJAは、AIで企業の基幹業務の変革に伴走するプラットフォーム企業で、2023年に東証グロース市場に上場しました。自社の「ABEJA Platform」を基盤に、企業の基幹業務プロセスにAIを組み込む支援を行っています。

本社所在地東京都港区三田
強みポイント
  • 最初は人が判断し、運用しながら徐々にAIへ移管する「Human in the Loop」の仕組みで、PoCを経ずに本番運用へ進める
  • 近年はLLM(大規模言語モデル)を活用した案件が成長を牽引している
事業領域製造・物流・小売・インフラ・金融など。基幹業務へのAI導入、LLMの業務実装、AI人材育成

AIの検証段階で止まらず、最初から本番の業務で使いながら、少しずつAIに任せる範囲を広げたい企業に向いています。製造・物流・小売の現場業務をAIで段階的に変えていきたい案件で、心強い伴走相手になるはずです。

23. ブレインパッド

AI開発に強いシステム開発会社ブレインパッドの企業イメージ
図24: AI開発に強いシステム開発会社ブレインパッドの企業イメージ

ブレインパッドは、データ活用とAIの社会実装を専門とする会社です。2004年の創業以来、データ分析・AI開発、データ基盤の構築、人材育成やデータ活用のコンサルティングと、自社開発のSaaSプロダクトを組み合わせて企業のDXを支援しています。

本社所在地東京都港区六本木
強みポイント
  • 200名超のデータサイエンティストが分析で得たロジックを、そのまま業務システムに実装する
  • 1,400社以上の企業のデータ活用を支援してきた
事業領域金融・小売・EC・医療・交通など。需要予測などのデータ分析、AI開発、データ基盤構築、マーケティングSaaS、データ人材育成

社内にたまったデータを分析し、需要予測や顧客分析の結果を業務システムの中で日々使える形にしたい企業に向いています。分析から仕組みづくりまでを同じパートナーと進めたい案件に最適です。

24. ELYZA

生成AI開発に強いシステム開発会社ELYZAの企業イメージ
図25: 生成AI開発に強いシステム開発会社ELYZAの企業イメージ

ELYZAは、日本語の大規模言語モデル(LLM)の研究開発と業務への実装を担う、東京大学松尾研究室発のAI企業です。2024年にKDDIと資本業務提携を結び、KDDIの連結子会社となりました。

本社所在地東京都文京区本郷
強みポイント
  • インフラ・モデル・アプリを垂直統合し、LLM自体を企業データで追加学習(ポストトレーニング)して業務に組み込む
  • 共通基盤上にAIモジュールを蓄積し、開発したAIをすぐにアプリケーションとして提供する
事業領域メディア・交通インフラ・金融・人材など。日本語LLMの開発、生成AIの業務実装、コンタクトセンター向けAI

汎用の生成AIでは精度が足りない日本語の文書処理や問い合わせ対応などに、自社データで鍛えたLLMを組み込みたい企業に向いています。日本語に強いLLMを自社の業務に合わせて活用したい案件で、技術面で最も頼れる相手の一つです。

25. AVILEN

AI開発に強いシステム開発会社AVILENの企業イメージ
図26: AI開発に強いシステム開発会社AVILENの企業イメージ

AVILENは、AI開発と人材育成を一体で提供するAI企業で、2023年に東証グロース市場に上場しました。AIシステムの受託開発に加え、AI戦略の策定、DX・AI人材の育成、組織づくりの支援までを手がけています。

本社所在地東京都中央区日本橋馬喰町
強みポイント
  • 画像生成・言語処理・帳票のデジタル化・設備の異常検知など、9つの自社コアモジュール「AVILEN AI」を組み合わせてカスタムAIソフトウェアを開発する
  • AIの開発と並行して、社内のAI人材の育成や組織づくりを支援する
事業領域上場企業を中心に幅広い業界。AIシステム開発、生成AI活用、AI戦略コンサルティング、DX・AI人材研修

ゼロからAIを作るのではなく、実績のあるモジュールを組み合わせて短期間でAIシステムを導入したい企業に向いています。AIの導入と並行して、社内のAI人材を育てたい案件とも相性がよいでしょう。

タイプを組み合わせて依頼する方法もある

1社ですべての工程を担う必要はありません。たとえばAIの検証はAI特化型の会社に、本番システムへの組み込みと運用保守は一括対応型の会社に任せるなど、工程ごとに得意な会社を組み合わせる方法もあります。ただし委託先が増えるほど責任範囲があいまいになりやすいため、システム全体の取りまとめ役をどの会社が担うかを契約前に決めておきましょう。

自社の案件に合う開発体制を整理したい方へ

カオピーズでは、要件が固まる前の段階から、開発体制や契約形態の整理をご相談いただけます。

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システム開発会社を選ぶ5つの基準

本番運用に入ってからのトラブルを防ぎ、プロジェクトが失敗する確率を下げるには、発注先を選ぶ段階で、類似案件での開発実績、案件の規模に見合う技術力と開発体制、要件定義から運用・保守までの支援範囲、プロジェクトチームとの意思疎通のしやすさ、そして見積もりの内訳や保守条件の明確さという5つの点を確認しておくことが重要です。

1. 類似案件の開発実績は豊富か

類似プロジェクトの実績は、開発会社が自社の業界や業務の前提を理解しているかを判断する確かな材料です。実績のある会社は、業界特有の業務フローや法規制を踏まえた提案ができるため、要件定義の手戻りを減らせます。

システム開発会社の類似案件の開発実績を確認するポイント
図27: システム開発会社の類似案件の開発実績を確認するポイント

実績を確認するときは、事例の数よりも自社と同じ業種・規模・システムの種類かを見ます。商談では、類似案件を担当したチームの体制や、プロジェクトで起きた課題とその対処を具体的に聞くと、事例ページだけでは分からない実力を確認できます。

2. 技術力と開発体制は十分か

技術力は、使う言語やクラウドへの対応だけでなく、プロジェクトの規模に見合う人数と管理体制を用意できるかまで含めて判断します。少人数の会社に大規模な案件を依頼すると要員が不足しやすく、大手に小規模な案件を依頼すると管理コストが上乗せされやすくなります。

システム開発会社の技術力と開発体制を確認するポイント
図28: システム開発会社の技術力と開発体制を確認するポイント

あわせて、実際に開発を担当するのが自社の社員か協力会社かを確認します。再委託そのものは問題ではありませんが、設計とレビューを誰が担い、品質に誰が責任を持つのかを提案書に明記してもらいましょう。開発工程にAIを取り入れる会社も増えているため、開発工程のどこでAIを使い、どの程度効率化しているかもあわせて聞いておくと、見積もりや開発期間の根拠を比べやすくなります。

3. 要件定義から運用・保守まで対応できるか

システムはリリース後に使う期間のほうが長く、障害対応や機能追加が続きます。開発と保守で委託先が変わると、仕様の引き継ぎに時間と費用がかかり、障害時の原因の特定も遅れがちです。

要件定義から運用・保守までシステム開発会社が支援する範囲
図29: 要件定義から運用・保守までシステム開発会社が支援する範囲

そのため、要件定義・開発・運用保守のどこまでを同じ会社が担えるかを、発注前に工程ごとに確認しておく必要があります。保守を依頼する場合は、対応する時間帯(平日の日中のみか、夜間・休日を含むか)と、障害時の初動の目安を事前に取り決めておくと、運用開始後の混乱を防げます。

4. コミュニケーションは円滑に取れるか

システム開発のトラブルの多くは、技術よりも要件の伝達漏れや認識のずれから生まれます。窓口の担当者が開発チームと直接やり取りしているか、専門用語をかみ砕いて説明できるかは、商談の段階で見極めることができます。

システム開発会社とのコミュニケーション体制
図30: システム開発会社とのコミュニケーション体制

見極めの目安は、初回の打ち合わせで、想定する利用者数や既存システムとの連携などの前提条件を質問してくるかどうかです。オフショア開発の会社に依頼する場合は、日本語で要件を詰められるBrSE(ブリッジSE)が配置されるかと、定例会議の頻度・報告の形式を事前に確認しましょう。

5. 見積もりと保守条件は明確か

見積もりは総額ではなく、工程ごとの内訳と前提条件で比べます。要件定義・設計・開発・テスト・運用保守が分けて記載されていれば、他社の見積もりと同じ条件で比較でき、どこに費用がかかっているかも把握できます。

システム開発会社の見積もりと保守条件の確認ポイント
図31: システム開発会社の見積もりと保守条件の確認ポイント

追加費用が発生しやすいのは、開発途中の仕様変更と、リリース後の保守・改修です。カオピーズでは、見積もりの段階で仕様変更時の費用の算定ルールと、保守契約の範囲・月額を書面で示してもらうことをおすすめしています。あわせて、納品後の不具合に無償で対応する期間と範囲(契約不適合責任)も、契約前に確認しておきましょう。

基準商談で聞く質問書面で残すもの
類似実績同業種・同規模の案件で、どのような課題をどう解決しましたか類似事例の概要(業種・規模・期間)
技術力・体制設計・開発・レビューは誰が担当し、協力会社の比率はどれくらいですか体制図と役割分担
支援範囲リリース後の保守は、どの時間帯にどこまで対応できますか工程ごとの対応範囲と保守のサービスレベル
コミュニケーション窓口の担当者は開発チームと直接やり取りしていますか。定例会議の頻度は会議体と報告形式をまとめたコミュニケーション計画
見積もり・保守仕様変更時の費用はどう算定しますか。保守の月額には何が含まれますか工程別の見積内訳、変更管理のルール、保守契約の範囲

表2: 5つの基準で候補の会社を比べるチェックシート

同じ質問を候補の全社に投げかけると、回答の具体性の差がそのまま比較の材料になります。候補を3社程度に絞ったら、同じRFP(提案依頼書)とこのチェックシートを渡し、回答を横に並べて比べることをおすすめします。前提条件がそろうため、金額の差がどこから生まれているかを説明できる状態で社内の承認を得られます。

システム開発会社の費用相場はいくら?

システム開発会社に依頼する費用は、50万円程度から数千万円が目安で、基幹システムの刷新では数億円に達することもあります。費用の中心は人件費で、工数(人月)に人月単価を掛けて算出されます。そのため金額の幅は、誰が何人関わり、どこまで作り込むかによって生まれます。

費用を左右する要因費用への影響
人員構成と人月単価PM・BrSE・エンジニアなど役割やスキル、日本語レベルによって単価が変わる。大手SIerか中堅か、国内開発かオフショア開発かによっても単価の水準が異なる
カスタマイズの度合い既製の機能で足りるか、独自の業務プロセスや他システムとの連携が必要かで開発量が変わる。機能の数だけでなく、一つひとつの機能の複雑さも効いてくる
目に見えにくい関連費用テスト、セキュリティ対策、サーバー・インフラ、要件定義・設計、プロジェクト管理、運用保守など、画面に表れない作業にも工数がかかる
開発手法ウォーターフォールは要件が固まっていれば予算を立てやすく、アジャイルは対応範囲に応じて費用が変動する。ラボ型はチームの規模と期間で算出されることが多い

表3: システム開発の費用を左右する主な要因

同じ種類のシステムでも見積もりに大きな差が出るのは、これらの要因の組み合わせが会社と案件ごとに異なるためです。見積もりを比べるときは総額だけでなく、どの作業が含まれているか、何名の体制でどれくらいの期間をかけるのかを確認しましょう。初期費用が安くても保守の月額が高ければ数年で総額が逆転するため、稼働後3〜5年分の費用まで含めて比べると判断を誤りにくくなります。

システム開発の費用をさらに詳しく知りたい方へ

職種別の人月単価、システムの種類ごとの費用と期間の目安、見積もりを確認するときの注意点を、別の記事で詳しく解説しています。

システム開発の費用相場を見る →

まとめ

DXが進むなかで、企業のシステム化を支えるシステム開発会社は年々増えており、一括対応型からローコード・ノーコード型、大手SIer、Web・業務システム型、AI特化型まで、選択肢は大きく広がっています。一方で、類似案件の実績、技術力と開発体制、運用・保守までの支援範囲、コミュニケーション、見積もりと保守条件といった基準を確認せずに選んでしまうと、自社に合うベンダーを見極めるのは難しくなります。

開発体制や費用、発注後のリスクに不安がある方や、自社にとって最適な一社を後悔なく選ぶためのアドバイスがほしい方は、ぜひカオピーズにご相談ください。

自社の案件に合うシステム開発会社選びに迷ったら

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よくある質問(FAQ)

Q1. システム開発会社とSIerの違いは何ですか?

SIerはシステムの企画から構築・運用までを統合して請け負う会社で、システム開発会社の一形態です。開発工程のみを担う会社や特定技術の専門会社も含めた総称がシステム開発会社です。

Q2. 大手と中小のシステム開発会社はどちらを選ぶべきですか?

数百人月規模の基幹システムなら大手、数百万〜数千万円規模で柔軟な進め方を重視するなら中堅・中小が向いています。案件の規模と、求める支援範囲で判断しましょう。

Q3. 見積もりは何社から取るべきですか?

3社程度が目安です。同じRFP(提案依頼書)を渡して内訳と前提条件をそろえると、金額だけでなく提案内容の違いも比べられます。

Q4. 要件が固まっていなくても相談できますか?

多くの会社が要件定義から支援しています。目的、予算の上限、公開時期の希望を伝えれば、要件の整理から一緒に進められます。

Q5. ノーコードで作ったシステムは後から拡張できますか?

ツールの標準機能の範囲内なら拡張できますが、複雑な要件や大量データの処理には限界があります。将来スクラッチ開発へ移行できるかを事前に確認しましょう。

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