【2023年最新】DX推進3つの課題と解決方法

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2023.05.23

2023.06.13

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「DXの現状を知りたい」
「DX推進課題や解決法を知りたい」
自社でDXを進めているけれど、思うように実現できていないという方も多いのではないでしょうか。
今回はそのような方に向け, DX推進課題と解決方法について詳しく解説します。

DXは中期的な経営戦略を立て、収益化・コストダウンできるプランを選択することが重要です。
AIやクラウドでDXをサポートするベトナムのオフショア開発会社カオピーズが解説します。

1. DX推進の現状【2023年】

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ビジネスをアナログからデジタルに変換させ、「新サービス」「新しい業務形態」を生み出す取り組みのことです。
2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、これまで日本国内では以下のように推移してきました。

2020年：経済産業省の『DXレポート2』

経済産業省は2018年の『DXレポート』で、「DXが進まないと2025年以降年間12兆円の経済損失が発生する」と警鐘を鳴らしました（2025年の崖）。
その後、2019年のCOVID-19感染拡大による生活様式の変化で、DXが加速することが期待されていました。
しかし2020年の『DXレポート2』では、「95%の企業はDXに取り組んでいないレベル」であるとDXの遅れを指摘しています。
DX推進は、2023年現在も日本企業にとって重要な課題であるといえます。

2021年：デジタル庁の発足

DXの遅れが懸念される中、国や地方自治体でDXを推進する目的で、2021年9月にデジタル庁が発足しました。
デジタル庁の代表的な取り組みとして、マイナンバー制度・マイナンバーカード普及促進が挙げられます。
マイナンバーカードで本人確認や様々な行政手続きができるようになり、2023年現在では健康保険証との一体化も進んでいます。
このように、国民目線でのサービス創出やインフラのデジタル化が、官民一体で積極的に行われています。

2022年：国土交通省の『インフラDXアクションプラン』

DXの取り組みは建設分野でも行われており、国土交通省は2022年3月に「インフラDXアクションプラン」を発表しました。
この発表では、インフラ分野での各種手続きのリモート化・AIなどの活用による遠隔作業の実施などがプランの柱としてあげられています。
ダム建設などの現場ですでにDXが進んでいて、ドローンでの自動点検やAIによる施工計画立案システムが活用されています。

2. DXのパタン

今後ビジネスでDXを進めるにあたって、改めてその目的や種類について振り返ってみましょう。
DXの目的は大きく2つあります。

デジタル化による売上アップ

デジタル化によるコストダウン

例えば実店舗でのみ販売していた商品をECサイトで販売したり、Web上で新しいサービスを展開したりすることで、売上アップが期待できます。
また、定型業務を自動化すれば効率化・ペーパーレス化によるコストダウンも実現できます。
ここから、これらDXの代表的なパタンを4つご紹介します。

Webアプリの活用：ECで販路拡大

Webアプリを活用すればECサイトによる販路拡大や、デジタル化した新しいサービスの創出が実現できます。
Webアプリはブラウザがあれば利用できるため、PC・スマホ・タブレットを使用するユーザーを獲得できます。
またWebアプリの動作環境として、多くの企業がAWSなどのクラウドサービスを活用しています。
クラウドサービスはコストパフォーマンスに優れ、環境構築も容易なため近年主流のスタイルです。

スマホアプリの活用：新規ユーザー・リピーター獲得

COVID-19感染拡大をきっかけに、スマホアプリによる販売チャネル拡大が急速に進んでいます。
スマホアプリは販売だけでなく、会員証・クーポンの発行もできることから、ペーパーレス化や新しいファン獲得の効果が期待できます。
またスマホ画面へのプッシュ通知を活用すれば、セールの開始やイベントの開催をお知らせできるため、リアルタイムかつダイレクトな情報発信が可能です。

AIの活用：新サービス創出

近年、AI（人工知能）の飛躍的な進歩により、機械学習やディープラーニングを活用したサービスが急速に普及しています。
セキュリティ分野ではAI画像認識を活用した侵入者検知システムや、顔認証による入館システムなどが実用化されています。
また業務アプリ分野でもAIの活用が進んでおり、AI-OCRを活用した免許証/マイナンバー読み取りソフトなどが多くの企業で導入されています。

ビジネスアプリの活用：業務効率化

近年は、ビジネスアプリでの営業支援・顧客管理・業務の自動化が積極的に行われています。代表的なアプリに「ZOHO」「UiPath」などがあり、世界中で業務効率化によるコストダウンが実現しています。
これらの多くはクラウドサービスとして展開されていて、オフィス業務だけでなく在宅勤務・リモートワークのメンバーも利用可能です。
ルーティンワークを自動化することで、スタッフを顧客サービスなど付加価値の高いタスクに配置できます。

3. 3つの DX推進課題

2023年現在、官民一体となったDX推進が行われていますが、9割以上の企業でDXが行われていない状況です。
ここでは、日本企業が抱える3つのDX化課題について解説します。

【課題1】DXに対する理解不足

DXは特定の部門で行うのではなく、経営層がリーダーシップを発揮して全社一丸となって取り組む必要があります。
そのため経営層がDXに関する理解を深め、関連部門に指示を出すことが重要です。
DXのゴールは単なるIT化ではなく、ITを活用することによりビジネスモデルを根本的に変革させることにあります。
経営層がこのようなDXの本質を理解して経営戦略を立てることが、DX推進のカギになります。

【課題2】DX人材の不足

国内でDXが進まない原因として、DX人材の不足があります。
DX推進には社内にITスキルを持つ人材が必要ですが、少子高齢化による人口減やIT需要の拡大により、深刻な人材不足が起きています。
一般企業がエンジニアを雇用する必要はありませんが、ITやDXに関して知見のある人材の採用・登用が大きな課題となっています。

【課題3】DX予算がとれない（既存システムの負担大）

金融機関などの大企業では、既存システムの維持管理費が大きな負担となり、DXが進まないケースが多く見受けられます。
既存システムを見直したくても、マニュアルが整備されておらず、システム内部のことを把握できないという問題が生じています。
それにより維持管理費だけが肥大化し、多くの企業でDX予算を計上できない状況が続いています。
このように老朽化したシステムは８割以上の大企業で残存しているとされ、DX推進の大きな足かせとなっています。

4. DX推進課題の解決法

ここから、DX課題の解決方法を解説します。

【解決法1】経営戦略に基づきDX戦略を立てる

戦略がないまま単にIT化・デジタル化を進めると、コストだけが増えDXは失敗に終わります。
DXを成功させるためには、経営層が経営戦略を立てトップダウンで進めることが重要です。
たとえば5～10年スパンの経営ビジョンを立て、それに従いDX戦略を具体化していきます。
具体化したものの中から収益アップ・コストダウンが見込めるものを採用し、関連部門に指示を出すとよいでしょう。

【解決法2】人材育成とアウトソーシング

DX戦略が決まったら、それに沿って社内でDX人材育成をはじめましょう。
DX人材はエンジニアやプログラマーである必要はなく、DXを理解しプロジェクトをリードできる能力を備えていることが重要です。
また社内の人材が不足している場合、実績のあるシステム開発会社へアウトソーシングするのが現実的です。
開発会社選びはコストパフォーマンスを考慮し、以下の3種類から最適な企業を選ぶことをおすすめします。

首都圏の日本企業（オンショア）
地方の日本企業（ニアショア）
首都圏の海外企業（オフショア）

近年は日本人エンジニア不足で、オンショア開発費の高騰が大きな問題になっています。
ニアショア開発は都市部に比べ人件費・地代を抑えられるためコストダウンを実現できますが、エンジニア数の少なさが難点です。
そのため、オフショア開発によりコストダウンとエンジニア確保を両立させDXを進める企業が増えています。

【解決法3】クラウド化によるコストダウン

DX予算を確保する有効な手段として、既存システムからクラウド環境への移行があります。
特に、継続的にコストダウンを図るのであれば、AWS（Amazon Web Services）の活用がおすすめです。
AWSは秒・時単位の従量課金サービスであるため、利用頻度が少ない期間の費用を抑え、予算確保に回すことが可能です。
ただし、AWSには200以上のサービスがあり、どれを利用すべきか有識者でないと判断できないのが現実です。
そのためAWSに不明点がある場合、AWSコンサルティングパートナー企業への相談が得策です。