カオピーズ、日本法人設立10周年・ベトナム科学技術省より大臣表彰

ベトナム系IT企業として日本市場に特化したオフショア開発を展開する当社カオピーズ（本社：東京都豊島区、代表取締役：チン・コン・フアン）は、2026年8月に日本法人設立10周年を迎えました。同月6日に開催した記念式典では、デジタル技術分野への貢献が評価され、ベトナム科学技術省より大臣表彰を受賞いたしました。グループ全体で810名規模へと成長した当社は、「AI First」の技術力を軸に、深刻化する日本企業のIT人材不足とレガシーシステム刷新の課題解決を支援してまいります。

日本企業が直面する「IT人材不足」と「レガシーシステム刷新」

近年、日本企業では基幹システムの老朽化・属人化と、慢性的なIT人材不足が経営課題となっています。経済産業省が「DXレポート」で警鐘を鳴らした、いわゆる「2025年の崖」に象徴されるように、既存システムの刷新は多くの企業にとって喫緊のテーマです。

こうしたなか、日本企業によるベトナムIT人材の活用は、従来のコスト最適化を目的とするフェーズから、AIやクラウドといった先端技術力を求めるフェーズへと移行しつつあります。

当社代表のチン・コン・フアンは、日本での実務経験を通じてIT人材不足の深刻さを目の当たりにしたことを起業の原点とし、日本企業を技術面から支えるべく、2016年8月に日本法人を設立しました。

設立10周年記念式典で、ベトナム科学技術省より大臣表彰を受賞

2026年8月6日（木）、当社は日本法人設立10周年を記念する式典を開催しました。式典では、デジタル技術製品の推進および科学技術分野の発展への貢献が評価され、ベトナム科学技術省より大臣表彰を受賞いたしました。

本表彰は、ベトナムのIT企業としてグローバル市場で技術力を積み上げてきた当社の歩みが、公的機関からも認められた成果です。この受賞を新たな出発点とし、引き続きサービス品質の向上と技術革新に取り組んでまいります。

グループ810名体制へ ― 単なる開発を超えた「高度技術パートナー」として

設立から10年、当社は日本市場に特化して事業を拡大し、2026年8月現在でグループ全体の従業員数は810名となりました。これまでに手掛けた日本向けプロジェクトは累計1,200件を超えます。

当社の強みは、安価な労働力の提供にとどまらず、日本語能力試験N2レベル以上の高い日本語力を持ち、日本のお客様と円滑にコミュニケーションできるブリッジSE（開発チームと顧客の橋渡しを担う技術者）を多数擁している点にあります。コミュニケーターを介さない直接的で精度の高い要件定義により、既存システムを止めずにアジャイル型で刷新を進める提案力が評価されています。

▶ 関連：『経済界』2026年5月号掲載インタビュー ― ベトナムオフショアでレガシー刷新を推進する代表取締役チン・コン・フアンの挑戦

戦略的パートナーシップと国際認証による体制強化

技術提案型のパートナーとして、国内外の企業との戦略的提携（MOU締結）を進めています。

• ギグワークスクロスアイティ株式会社（システム開発・テクノロジーソリューション分野）
• 株式会社ハンモック（AI・画像認識分野における新技術の研究・開発）
• 株式会社アジラ（AIソリューションの共同開発）
• QuantumTX社（シンガポール／予防医療技術分野）

さらに、AWS Well-Architected パートナー認定、およびソフトウェアテストの国際資格認定機関ISTQBのプラチナムパートナー認定を取得し、国際基準に基づく品質管理体制を整えています。

「AI First」を体現する10周年記念ハッカソンを開催

10周年の取り組みの一環として、2026年6月27日に社内イベント「Kaopiz Japan Hackathon 2026」を東京都内で開催しました。「ソフトウェア開発における課題をAIで解決する」をテーマに、日本国内で勤務する社員6チームが参加し、数週間にわたり企画・開発したAIソリューションのデモとピッチを行いました。審査員には当社経営陣に加え、トヨタグループをはじめとする現場の第一線で活躍するエンジニアを招きました。受託開発にとどまらない技術創出への姿勢を示す機会となりました。

日越連携による次世代IT人材の育成と今後の展望

当社は持続的な成長と社会貢献を見据え、教育機関との連携も進めています。2025年10月には、ベトナム有数の理系大学であるハノイ工科大学（SoICT）と、若手IT人材の育成に向けた連携を強化しました。また、日本での就業を希望するベトナム人技術者に対し、生活準備からブリッジSEとしての就業まで一貫した支援を行っています。

設立10周年を機に、当社は「期待を超える成長」のビジョンのもと、日越連携によるIT人材不足の解消と、AI技術を活用した日本企業のDX推進に一層貢献してまいります。

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