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脆弱性診断サービスの種類・費用相場と失敗しない選び方
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2026.11.16

脆弱性診断サービスの種類・費用相場と失敗しない選び方

脆弱性診断サービスは、システムに潜む弱点を発見し、適切な対策によってセキュリティを強化するサービスです。診断対象や方法、サポート範囲によって費用と得られる結果は大きく異なります。本記事では、診断の種類・方法、費用相場、選び方、実施の流れを解説し、自社のシステムと目的に合った条件で比較することで、サービス選びの失敗を防げるようサポートします。

主要なポイント
1 脆弱性診断サービスは、専門の診断員が疑似攻撃でシステムの弱点を洗い出し、危険度と直し方を報告するサービスで、修正後の再確認まで引き受ける事業者もあります。
2 診断は対象ごとに5種類あり、初めてなら外部に公開しているWebアプリケーションとサーバーから始めるのが現実的です。
3 費用は小規模なサイトの自動診断中心で30万円未満、機密性の高いシステムの手動診断中心で100万円以上と幅があり、対象・診断方法・付帯作業で決まります(2026年時点の参考値)。
4 選定時は、診断範囲と診断項目、診断員の技術力と実績、安全管理、修正支援と再診断の4点を同じ条件で比較します。
5 契約前にサンプル報告書を取り寄せ、危険度の根拠や再現手順、対策が社内で読み解ける内容かを確認します。

脆弱性診断サービスとは

脆弱性診断サービスとは、脆弱性の診断を専門事業者に依頼し、診断の計画から結果の報告までを一連の業務として任せるサービスです。専門の診断員がツールと手作業でシステムに疑似攻撃を行い、攻撃者に悪用される弱点が残っていないかを確かめます。見つかった弱点は危険度と直し方を添えて報告され、事業者によっては修正の支援や修正後の再確認まで引き受けます。

SQLインジェクションやクロスサイト・スクリプティング、アクセス制御の不備などを早期に発見することで、情報漏えいやWebサイトの改ざん、サービス停止のリスクを低減できます。AIの進化に伴いサイバー攻撃が高度化するなか、被害を防ぐための早期発見と対策がますます重要になっています。

脆弱性を網羅的に洗い出す脆弱性診断と、攻撃シナリオに沿って侵入できるかを確かめるペネトレーションテストの違いを示した図
図1: 脆弱性診断とペネトレーションテストの違い

ペネトレーションテストとの違い

ペネトレーションテストは、脆弱性を網羅的に洗い出す脆弱性診断とは異なり、攻撃シナリオに沿って実際に侵入できるかを確かめるテストです。経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」では、脆弱性診断サービスのオプションに位置づけられています。網羅的な診断で基本的な脆弱性を修正したうえで、機密情報を扱う重要なシステムに追加で実施するのが効率的な順番です。

脆弱性診断サービスの種類

脆弱性診断サービスは、診断する対象によって主に5種類に分かれます。システムの弱点はWebアプリケーションからサーバー、スマートフォンアプリまで広い範囲に生じるため、攻撃を受ける可能性のある箇所に合わせて複数の診断を組み合わせて選びます。

診断の種類主な対象優先したいケース
Webアプリケーション診断(API診断を含む)Webサイト、Webアプリケーション、Web API会員情報や決済を扱うWebサービスの公開前・改修後
プラットフォーム診断サーバー、OS、ミドルウェア、ファイアウォール、VPN機器インフラの構築・更新時、外部に公開している機器の定期点検
スマートフォンアプリ診断iOS・Androidアプリ本体、通信、連携する外部サービスアプリのストア公開前、認証・決済機能の追加時
クラウド設定診断AWS、Azure、Google Cloudの設定クラウド移行後、構成変更が多い環境
ソースコード診断アプリケーションのソースコード開発中、受託開発の受け入れ前

表1: 脆弱性診断サービスの主な種類と対象

※Webアプリケーション診断・プラットフォーム診断・スマートフォンアプリ診断の対象は、デジタル庁「政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン」(2024年)をもとに整理

初めて診断を依頼するなら、外部に公開しているWebアプリケーションと、それを動かすサーバーの2つから始めるのが現実的です。IPAに届け出られた脆弱性の累計(2026年9月末時点)では、Webアプリケーション関連が約7割を占めています。これらはインターネット経由で直接攻撃を受ける可能性があるため、優先的に診断することで、重大なリスクの早期発見につながります。

スマートフォンアプリやクラウド設定、ソースコードは、そのサービスを提供している場合や開発の段階に合わせて追加します。各診断の詳しい特徴は、セキュリティ診断の種類と進め方で紹介しています。

脆弱性診断サービスの診断方法

脆弱性診断の方法には、ツールに任せる自動診断、診断員が手作業で確かめる手動診断、両者を組み合わせたハイブリッド診断の3つがあります。同じ対象でも、どの方法を選ぶかによって、見つかる弱点と診断にかかる期間が変わります。

診断方法強みと注意点向いているケース
自動診断(ツール診断)強み:既知の脆弱性を短期間で広く確認できる
注意点:仕様に起因する不備は見つけにくく、誤検知も含まれる
情報発信が中心のサイト、開発中の定期的な確認
手動診断強み:診断員が仕様を理解して操作するため、権限の不備や業務ロジックの欠陥まで確かめられる
注意点:対象が多いと期間と工数がかかる
画面数が少なく、権限の種類も単純なシステム
ハイブリッド診断強み:ツールで全体を検査し、重要な機能を診断員が深く確認できる
注意点:手動の対象から外した機能には、仕様上の不備が残る可能性がある
個人情報や決済を扱うシステム、大きなリリースの前

表2: 脆弱性診断の方法ごとの強みと注意点

自動診断・手動診断・ハイブリッド診断は、それぞれ得意とする領域が異なるため、システムの重要度や診断の目的に応じて選ぶことが大切です。

カオピーズでは、幅広い範囲を効率的に確認できる自動診断と、認証・決済・管理機能などを深く検証する手動診断を組み合わせる方法を推奨しています。自動診断だけでは見落としや誤検知が生じる可能性があるため、重要な機能は専門家による確認を加えることで、診断の精度と費用のバランスを取りやすくなります。

なお、自社で継続的な診断を行う場合は、検出精度や運用負担も踏まえた脆弱性診断ツールの比較と選び方が重要になります。

脆弱性診断サービスの費用相場

脆弱性診断サービスの費用は、無料のツールから100万円を超えるサービスまで幅があり、診断する対象、自動か手動かといった診断方法、報告や再診断などの付帯作業によって大きく変わります。

費用の目安主な診断方法想定されるシステム
初期費用0〜数万円、月額数千円〜数十万円クラウド型の自動診断ツール(自社で運用)自社で定期的にスキャンする情報発信サイト
30万円未満自動診断中心のサービス小規模なWebサイト、LP、会員ページ
30万〜100万円ハイブリッド診断ECサイト、社内の業務システムなど
100万円以上手動診断中心のサービス金融・医療・行政など機密性の高いシステム

表3: 脆弱性診断サービスの費用の目安(2026年時点の参考値)

※アスピック(2026年10月)とITトレンド(2026年6月)の公開情報をもとに整理

表の金額はあくまで目安であり、実際の費用は診断対象や範囲、実施内容によって変わります。特に、Webアプリケーションとサーバーなど複数の診断を組み合わせる場合は、次の3つが費用を左右します。

  • 診断対象と規模:Webアプリケーションは画面数やリクエスト数、プラットフォームはIPアドレス数などによって費用が変わる。詳しくはWebアプリケーション脆弱性診断の費用も参考になる
  • 診断方法:自動診断よりも、専門家が手動で検証する範囲が広いほど費用が高くなる
  • 付帯サービス:報告会や修正支援、再診断の有無によって総額に差が生じる

費用を抑えるには、単に診断対象を減らすのではなく、ログイン・決済・管理機能など被害の大きい箇所に手動診断を集中させ、それ以外は自動診断を組み合わせる方法が効果的です。重要なリスクを優先して確認できる診断範囲を設定することが、費用と診断品質のバランスを取るポイントです。

ログイン・決済・管理機能など被害の大きい箇所に手動診断を集中させ、それ以外を自動診断で確認する脆弱性診断サービスの範囲設定を示した図
図2: 被害の大きい機能に手動診断を集中させる診断範囲のイメージ

実際に複数の事業者から見積もりを取る際は、金額だけでなく、診断範囲や手動診断の割合、報告・再診断などの付帯サービスが同じ条件になっているかを確認することが重要です。

同じシステムでも、診断対象や作業内容が異なれば、見積もり金額に差が生じます。そのため、単純に価格の安さで選ぶのではなく、必要な診断と修正後の確認まで含めた総額で比較することが、費用対効果の高いサービスを選ぶポイントです。

診断範囲と予算のバランスに迷っていませんか

カオピーズの脆弱性診断サービスKaopiz Secure Loopでは、ツール診断と専門エンジニアによる手動診断に加え、見つかった脆弱性の修正支援と再テストまでを一つの窓口でご支援しています。

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脆弱性診断サービスの選び方

脆弱性診断サービスは、事業者によって診断範囲や診断方法、技術力、修正後のサポート体制が異なります。価格だけで判断すると、必要な診断が含まれていなかったり、追加対応に費用がかかったりする可能性があります。自社のシステムに適したサービスを選ぶために、次の4つのポイントを比較しましょう。

比較ポイント判断の目安確認する資料
診断範囲と診断項目攻撃を受けうる箇所が漏れなく含まれ、診断項目と手動で確認する機能が明示されている提案書、診断項目の一覧
診断員の技術力と実績基準への適合状況、担当者の経験年数、同種のシステムを診断した実績がわかる提案書、会社資料
安全管理と情報管理異常時の停止・連絡ルールと、診断データの取り扱いが定められている実施計画書、契約書
修正支援と再診断再診断の回数と期限、報告会や問い合わせの範囲が明記されている見積書、契約書

表4: 脆弱性診断サービスを比較する4つのポイント

このうち事業者間で差がつきやすいのは、手動診断の範囲と診断員の技術力です。デジタル庁のガイドラインも、診断の品質は実務者の知見や経験に大きく左右されると指摘しているため、この2点は提案書の記載だけでなく、打ち合わせで具体的に質問して確かめましょう。

1. 診断範囲と診断項目

自社で作成した対象一覧を事業者に渡し、どこまでを診断範囲に含め、どの項目を手動で確認するかを提案書で比べます。デジタル庁のガイドラインは、新しく構築したシステムの診断では、外部から攻撃を受けうる箇所のすべてと、他のシステムとの連携箇所を対象とするよう示しています。また、ツールだけの診断では不十分で、手動診断の併用が不可欠だとしています。

見積もりには診断項目の一覧を添付してもらい、手動で確認する機能と自動診断のみの機能を区別して書いてもらいましょう。どの基準に沿って診断項目を選んでいるかもあわせて聞くと、事業者間で比べやすくなります。対象から外す機能がある場合は、その理由と残るリスクを文書で残してもらうと、未診断の箇所を後から把握できます。

Webアプリ・API・サーバー・クラウド設定など攻撃を受けうる箇所と対応する脆弱性診断サービスの種類を示したシステム構成図
図3: 攻撃を受けうる箇所と対応する脆弱性診断の種類

2. 診断員の技術力と実績

事業者としての公的な適合状況と、実際に診断を担当する人の経験を分けて確かめます。経済産業省の情報セキュリティサービス基準に適合すると審査で認められたサービスは、IPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に掲載されます。

掲載には期限があるため、官公庁や取引先から基準への適合を求められている場合は特に、提案時点で掲載中かをIPAの公開リストで確認します。

担当者については、提案書に人数と経験年数、関与する期間を書いてもらいます。デジタル庁のガイドラインは、該当する診断で2年以上の経験を持つ担当者の参画や、国際資格、脆弱性の発見実績を判断材料に挙げています。

あわせて、決済や医療など自社と同じ種類のシステムを診断した実績を確認しましょう。打ち合わせで、同種のシステムでよく見つかる問題を質問すると、経験の深さがわかります。

3. 安全管理と情報管理

事前に実施計画書の案をもらい、異常が起きたときの停止と連絡の手順、診断データの扱いが書かれているかを確かめます。デジタル庁のガイドラインが挙げるとおり、疑似攻撃には、サービスの停止やデータの破損、意図しない個人情報の閲覧といったリスクが伴います。

そのため、夜間・休日の実施に対応できるか、異常時に診断を止めて連絡する手順があるかを確かめておきましょう。診断で得た脆弱性情報や記録の保管と消去の方法も、契約書で取り決めておくと安心です。

4. 修正支援と再診断

修正をどこまで支援してもらえるかと、再診断の条件を契約前に決めておきます。報告会での説明や修正方法の相談にどこまで応じるかは、事業者によって差が出ます。開発会社と診断事業者が異なる場合は、指摘を誰が修正し、再診断を誰が依頼するかが曖昧になりやすいため、三者で役割を決めておきましょう。

発注企業・開発会社・脆弱性診断サービスの事業者の三者で、指摘の修正と再診断の依頼の役割分担を決める例を示した図
図4: 開発会社と診断事業者が異なる場合の役割分担の例

再診断の対象が、すべての指摘か、危険度の高い指摘だけかも事業者によって異なります。政府機関向けのデジタル庁のガイドラインでは、報告書の納品から最低1か月以内に1回以上の再診断を実施できるようにすることが示されており、民間の契約でも、対象と期限を確認しておくと修正の計画を立てやすくなります。

脆弱性診断サービスの流れ

脆弱性診断サービスは、目的と範囲の整理、計画と契約、事前準備、診断の実施、報告と再診断の5段階で進みます。診断作業は事業者が担いますが、範囲の決定や環境の準備は発注側の役割となるため、各段階で自社が行う作業を先に把握しておくと、予定どおりに診断を始められます。

段階発注側が行うこと診断事業者が行うこと
1. 目的と範囲の整理診断の目的を決め、URL・API・IPアドレスの一覧を作るヒアリングを行い、範囲と方式を提案する
2. 計画と契約実施計画書を確認し、日程と緊急連絡先を決める実施計画書を作成し、説明会を開く
3. 事前準備テスト用アカウントと環境を用意し、関係者に周知する診断環境への接続と設定を確認する
4. 診断の実施問い合わせに答え、速報を受けて暫定対策を判断する自動・手動で診断し、重大な脆弱性は速報する
5. 報告と再診断報告会で内容を確認し、修正後に再診断を依頼する報告書を提出し、再診断を行う

表5: 脆弱性診断サービスの各段階における発注側と事業者の役割

診断を円滑に進めるには、事業者との調整だけでなく、発注側の事前準備も重要です。診断開始前に、次の5つを確認しておきましょう。

診断前に発注側で準備すること

  • テスト用アカウント:権限ごとに、機能を十分に確認できるアカウントを用意する
  • 診断環境:本番環境か、本番と同じ構成の検証環境かを決める
  • 関係者への周知:システムの責任者、開発・運用・監視の担当者、クラウドなどの提供者に日程を伝える
  • データの退避:本番環境で診断する場合はバックアップを取る
  • 防御機能の扱い:WAFなどの防御装置を診断中に止めるかを決める

特に本番環境での診断は、サービスへの影響を考慮する必要があります。WAFなどの設定変更や診断の実施時間については、事業者と事前に調整し、通常業務への影響を抑えられるよう準備しましょう。

脆弱性診断報告書の確認ポイント

報告書の質は事業者による差が出やすいため、契約前にサンプル報告書を取り寄せ、次の項目が記載されているかを確認します。

  • 総評:全体の評価と、優先して直すべき脆弱性
  • 診断の前提条件:対象範囲、期間、診断環境、除外した機能
  • 危険度とその根拠:危険度の段階と、そう判断した理由
  • 再現手順:検出した箇所と入力内容、画面の証跡
  • 対策方法:恒久的な対策と、すぐに講じられる暫定対策
脆弱性診断サービスのサンプル報告書で確認する総評・診断の前提条件・危険度とその根拠・再現手順・対策方法の構成を示した図
図5: サンプル報告書で確認する項目のイメージ

デジタル庁のガイドラインは、報告書を、サイバーセキュリティに1年程度従事した職員が読み解ける平易な文章で書くことを推奨しています。サンプルの段階で自社の開発担当者にも読んでもらうと、受け取った後の修正が速く進みます。

報告書を受け取ったら、危険度の数値だけで修正の順番を決めず、外部から到達できるか、個人情報を扱うかもあわせて判断しましょう。修正後は再診断の結果を報告書に追記してもらうと、どの指摘が解消したかを社内で共有しやすくなります。

まとめ

脆弱性診断サービスは、専門的な知識と技術を活用してシステムに潜む弱点を発見し、情報漏えいやサービス停止などのリスクを未然に防ぐための有効な手段です。診断対象や目的に応じて、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断など、必要なサービスを単独または組み合わせて利用できます。

診断の効果を高めるには、適切なサービス選びから事前準備、修正・再診断までの流れを押さえることが重要です。カオピーズでは、脆弱性の発見から修正支援・再テストまで一貫してサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 脆弱性診断は、依頼から報告書の受け取りまでどのくらいかかりますか?

対象の範囲と診断方法によって変わり、手動診断はツール診断より日数がかかります。見積もりの段階で実施日数と報告書の提出時期を確認し、修正と再診断の期間も含めて計画しましょう。

Q2. 稼働中のシステムに診断を行っても影響はありませんか?

疑似攻撃を行うため、負荷によるサービスの停止やテストデータの登録などが起こる可能性はあります。夜間・休日の実施や検証環境の利用、事前のバックアップを事業者と決めておくと、影響を抑えられます。

Q3. 見積もりを依頼するときは、何を準備すればよいですか?

診断したいURLやAPI、IPアドレスの一覧と、ログインが必要な機能や権限の種類をまとめておきます。本番環境か検証環境か、希望する時期も伝えると、事業者ごとの見積もりを同じ条件で比べられます。

Q4. 脆弱性診断はどのくらいの頻度で受けるべきですか?

新規公開前と、認証や入力処理など重要な処理を変更したときに加え、運用中も定期的に計画するのが基本です。頻度は扱う情報や業界の要件、変更の多さに応じて決めます。

Q5. 脆弱性診断は自社で実施できますか?

ツールを使った自動診断は自社でも実施できますが、検出結果から誤検知を見分けたり、権限や業務ロジックの不備を手動で確かめたりするには専門知識が必要です。重要なシステムは、外部の診断サービスと組み合わせるのが現実的です。

参考文献

  1. 経済産業省.(2024).
    「情報セキュリティサービス審査登録制度の概要」.
    https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240404001/20240404001-1.pdf
  2. デジタル庁.(2024).
    「DS-221 政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン」.
    https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/7fefc9ee/20240206_resources_standard_guidelines_guidelines_01.pdf
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA).(2026).
    「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第3四半期(7月~9月)]」.
    https://www.ipa.go.jp/security/reports/vuln/software/2026q3.html
  4. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンター 中核人材育成プログラム8期生.(2025).
    「脆弱性診断内製化ガイド」.
    https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/core_human_resource/final_project/2025/Vulnerability-assessment.html
  5. アスピック編集部(一般社団法人日本クラウド産業協会).(2026).
    「セキュリティ診断サービスの比較17選。価格帯別で選び方を解説」.
    https://www.aspicjapan.org/asu/article/2927
  6. ITトレンド編集部.(2026).
    「セキュリティ診断(脆弱性診断)の費用相場と料金の決まり方|手動診断・ツール診断・ハイブリッドの価格を解説」.
    https://it-trend.jp/security_assessment_service/article/61-7052
  7. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA).(2026).
    「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」.
    https://www.ipa.go.jp/security/service_list.html

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