オフショア開発会社15選を強み・実績・開発モデルで徹底比較

オフショア開発会社は候補が多く、強みや実績、契約モデルも各社で異なるため、どこに任せるべきか迷いやすいものです。選び方を誤れば、コストをかけても成果につながらないこともあります。本記事では、注目のオフショア開発会社15社を特徴と実績の観点から比較し、自社に合う開発パートナーを見極めるための選定ポイントをわかりやすく解説します。

株式会社カオピーズ（Kaopiz Holdings JSC）

カオピーズは、日本市場で長年にわたりオフショア開発とDX・AIソリューションを提供してきた開発会社です。日本語で密に進められる体制と、コストと品質を両立する開発力を強みに、発注企業の構想を形にしてきました。

基本情報	本社：ベトナム（ハノイ・ダナン）／日本法人：東京 設立：グループ2014年／日本法人2016年（日本市場での実績12年以上） 従業員：グループ全体800名以上（日本語対応可能な人材500名以上）
特徴	得意分野：製造・金融・小売・教育などのDX、生成AI（AI-OCR・RAG・顔認証）、レガシー刷新、AWS移行 24時間365日の監視・運用と、標準化されたBrSE・レビュー体制
実績	開発実績1,000件以上 建設・現場管理で国内比コスト約30%削減・対応スピード約20%向上（カオピーズ実績より） 予約統合基盤でユーザー約10,000人突破／教育分野で最大3万人規模の同時受験に対応（カオピーズ実績より） ISO 9001・ISO/IEC 27001・Pマーク／AWS Advanced Consulting Partner／Sao Khue賞6年連続受賞

最適なケース
日本語での密なやり取りとコスト最適化、開発から運用までの一気通貫を両立できるため、コストを抑えつつ品質も確保したいSME〜エンタープライズや、AI活用・レガシー刷新・クラウド移行・24時間運用までを一社に任せたい企業に向いています。PoCや小規模から段階的にスケールする進め方が多いため、契約はラボ型が使いやすいでしょう。

FPTソフトウェア（FPTジャパン）

アジア有数のIT企業として広く知られ、日本市場へ本格参入して以来、製造から公共まで数多くの企業のデジタル化を支えてきました。オフショア各社のなかでも、日本での知名度と実績の厚みは際立っています。

基本情報	本社：ベトナム（FPTソフトウェア）／日本法人：東京都港区 設立：日本法人2005年 従業員：日本法人 連結約5,000名（FPTグループ全体 約60,000名）
特徴	得意分野：製造・流通・金融・通信・電力・教育・医療・農業 オープンソースLLMを自社インフラでホスティング／ファインチューニングし、コードベースを解析して開発を支援するAIコーディング基盤を自社開発する技術力 エンド・ツー・エンドの自動化設計による自社RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の構築力
実績	CMMIレベル5・ISO 9001・ISO 27001を取得 全世界450社以上に提供（うち約50社はFortune 500企業）

最適なケース：大量のブリッジSEを自前で育てる仕組みと最高水準の品質認証があるため、数十人月を超える大規模開発や、業界を問わず幅広く任せたい企業に向いています。長期にわたり安定的に増員する前提なら、契約はラボ型が力を発揮します。

CMC（CMC Japan）

有力なICTグループの日本法人として、上場企業ならではの組織力と信頼性を武器に、日本企業のDXを後押ししています。母体グループの技術資産をそのまま活かせる点で、腰を据えて任せられる相手です。

基本情報	本社：ベトナム／日本法人：東京都品川区 設立：日本進出2017年 従業員：日本語・技術研修を受けたIT人材1,000名超
特徴	得意分野：金融・通信・官公庁のシステム開発 アジア人の顔画像600万枚で顔認識モデルを自社でゼロから学習（精度99.88%・認識0.2秒）し、独自APIで既存IPカメラに統合する技術力
実績	ISO 27001・ISO 9001・CMMI Level 3・AWS認証を取得 グローバルで300社以上のクライアント、30カ国以上で事業を展開

最適なケース：上場企業としての信頼性と各種認証、クラウドの技術力を併せ持つため、セキュリティやガバナンスが重視される金融・公共系の案件に適しています。仕様と品質基準を固めて任せるなら、契約は請負型が向いています。

Rabiloo（レビロー）

少数精鋭の技術志向で知られるオフショア企業で、難度の高い開発でこそ真価を発揮します。案件ごとに布陣を組み替える柔軟さが、継続的な取引につながっています。

基本情報	本社：ベトナム（ハノイ）／日本法人：神奈川 設立：2017年 従業員：約150名（ハノイ工科大学出身が中心）
特徴	得意分野：小売・金融・セキュリティなどのAI応用 ハノイ工科大学の研究者と組み、前処理→ディープラーニング→表記補正までOCRパイプラインを内製化（日本語で精度約95%）
実績	CMMIレベル3・ISO 9001・ISO 27001・ISTQBを取得 日本・欧州・東南アジアのクライアントにサービスを提供

最適なケース：AIコンポーネントの開発力と国際認証に裏づけられた品質があるため、画像・言語処理などの先端技術を伴うプロダクト開発を任せたい企業に向いています。試行錯誤を伴う開発が多いため、契約は専任チームのラボ型が相性良好です。

RELIPA（レリパ）

負荷の大きいサービスを支えてきた実力派として、堅牢さが求められる開発で信頼を集めてきました。小さく始めて広げたいという相談にも応えやすい、懐の深さが持ち味です。

基本情報	本社：ベトナム（ハノイ）／日本法人：東京・渋谷 設立：ベトナム本社2016年／日本法人2018年 従業員：グループ全体で約120名
特徴	得意分野：EC・メディア・求人・予約サイト（Java／PHP）、金融・医療・物流のブロックチェーン 2021年から専門チームを育成し、スマートコントラクトの開発・監査、IDO/IEO設計、Bot対策、マーケットプレイス構築まで一貫して手がけるWeb3エンジニアリング
実績	ISO/IEC 27001・ISO 9001を取得 月間1億PVを超える大規模メディアをインフラからUIまで一括構築

最適なケース：アクセス集中に耐えるWebやブロックチェーン活用に強みがあるため、利用者数の多いサービス基盤やWeb3を絡めた開発を任せたい企業に適しています。継続的な運用・改善を前提とするなら、契約はラボ型が向いています。

アロブリッジ（Alobridge）

「日本基準」の品質と開発プロセスを掲げ、新しい体験づくりを得意とするオフショア企業です。自社サービスづくりで得た知見を受託にも還元している点が、他社にない持ち味になっています。

基本情報	本社：ベトナム（ハノイ）／日本にも窓口 設立：2019年4月 スマホアプリ・Webアプリ開発を主軸とする日系オフショア企業
特徴	得意分野：店舗・小売・ヘルステック（モバイルサイネージ・IoT連携） React Native（iOS／Android同時開発）やSPAのモダンフロントエンド、Laravel／Node.js・AWS基盤
実績	日本で100種類を超える開発実績 ノーコード店舗アプリや医療予約システムなど、関連会社の自社プロダクト開発

最適なケース：モダンな技術や自社プロダクト開発の知見があるため、体験性の高いフロントエンドや、AR・IoTと連動する新しいサービスを形にしたい企業に向いています。スコープが定まったアプリ・Web開発を小回りよく進めるなら、契約は請負型が使いやすいでしょう。

Sprobe（スプローブ）

日本人が現場をリードし、上流から保守までを一手に引き受けるオフショア開発会社です。社内にPMが足りない企業にとって、頼れる伴走役になります。

基本情報	本社：フィリピン（セブ）／日本法人：東京都中央区 設立：セブ拠点2012年／日本法人2023年 従業員：約140名
特徴	得意分野：SaaS・Fintech・DX・IoT 受発注・請求・勤怠・給与・ワークフローまで多モジュールを束ねるクラウド型バックオフィス基盤を自社で設計・開発・運用する技術力（HRTech領域へも展開）
実績	500件以上の開発実績、継続開発率95%以上 約10年間セキュリティ事故ゼロ／実績の約7割が日本企業

最適なケース：継続率やセキュリティ実績など数字で裏づけられた安定感があるため、上流から保守までを一社に任せたい企業に向いています。要件定義から成果物まで一括で任せたいなら、契約は請負型が適しています。

BJIT

ソフトとハードの境界まで踏み込める技術力で知られるオフショア開発会社です。大手商社との提携が、事業基盤の安定を裏づけています。

基本情報	本社：バングラデシュ（ダッカ）／日本にも拠点 設立：2001年（2023年に丸紅と資本業務提携） 従業員：ITエンジニア700名以上
特徴	得意分野：製造・組み込み・IoT、SAP・Salesforce領域 エンジニアが現地に赴くオンサイト開発と、自社の人材教育・育成機関による体制構築
実績	20年以上で1,200件以上のプロジェクト実績 独自の人材教育・育成機関を運営し先端領域までカバー

最適なケース：組み込みやIoTなど、ソフトとハードの境界に踏み込む開発に強みがあるため、機器制御を伴うプロダクトを任せたい企業に向いています。継続的に技術を積み上げる開発が多いため、契約はラボ型が向いています。

タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）

世界最大手クラスのITであるタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の日本法人で、三菱商事との合弁として日本市場を担ってきました。日本企業専用のデリバリーセンターを軸に、「世界一のオフショア開発体制」を掲げています。

基本情報	本社：インド（ムンバイ・TCS本体）／日本法人：東京都港区（三菱商事との合弁） 設立：日本法人2014年発足（TCS本体1968年） 従業員：グローバル約60万人（国内＋インド専用センターで総勢1万人超）
特徴	得意分野：金融・製造・流通など幅広い業界の大規模DX、エンジニアリング、IoT 事前知識と推論で障害を自ら検知・復旧する、“システム管理者のように働く”自律運用（オートノミクス）の技術力 数十年分の銀行業務ドメイン知識をエンジニアリングに落とし込む技術力
実績	P-CMM／CMMIレベル5を取得、世界55カ国で事業を展開 Panasonicのグローバルネットワーク刷新など大規模案件

最適なケース：世界最大級のオフショア体制と最高水準の品質認証があるため、グローバル展開する大企業の大規模・基幹システムに向いています。継続的に大人数を確保する前提なら、契約はラボ型が使いやすいでしょう。

インフォシス（Infosys）

世界有数のIT大手インフォシスの日本支店で、1997年の進出以来、オフショアを活用したグローバル開発を日本企業に提供してきました。品質管理の先進性で知られています。

基本情報	本社：インド（バンガロール・インフォシス本体）／日本支店：東京都千代田区（＋名古屋） 設立：日本支店1997年 従業員：グローバル約32万人（日本ビジネスは日本＋インドで1,500名）
特徴	得意分野：大規模システム開発、ERPのグローバル導入、AI／RPA、コンサル 銀行業務の知見を設定可能なプラットフォームへ“製品化”し、多数の組織へ再展開できる技術力 責任あるAI管理でISO/IEC 42001を世界で初めて取得（AI governance-by-design）
実績	インド企業として早期にCMMIレベル5を取得（印企業初のNASDAQ上場） 日立製作所・Panasonicなど大手との取引

最適なケース：大規模開発とERPのグローバル展開に強みがあるため、海外拠点を含む全社システムの標準化に向いています。仕様と品質基準を固めて任せるなら、契約は請負型が向いています。

ウィプロ（Wipro）

大手ITウィプロの日本法人で、1998年の進出以来、日本の厳しい品質・納期基準に応えてきました。専門特化型の開発センターを活かす体制が特徴です。

基本情報	本社：インド（バンガロール・ウィプロ本体）／日本法人：神奈川県横浜市（＋大阪） 設立：日本法人1998年 従業員：グローバル約17万人（日本約325名）
特徴	得意分野：自動車・製造・医薬品、SI、アウトソーシング、IoT・AI（遠隔医療・コネクテッドカー） NLP・機械学習・オントロジー・深層学習などを一つの認知基盤に統合し、新しいデータから学習して障害を予測するAIアーキテクチャの構築力
実績	世界で初めてPCMM Level 5／SEI CMM Level 5を取得 62カ国で約17万人、取引実績は世界1,200社超

最適なケース：品質管理の体系化と製造・自動車の知見に強みがあるため、高い品質基準が求められる開発に向いています。スコープを絞って任せるなら、契約は請負型が使いやすいでしょう。

HCLTech（エイチシーエル）

大手ITであるHCLTechの日本法人で、1998年の進出以来、日本企業専門の支援ユニットを設けて商習慣まで踏み込んで対応してきました。エンジニアリング領域に強みを持ちます。

基本情報	本社：インド（HCLTech本体）／日本法人：東京都千代田区 設立：日本法人1998年 従業員：グローバル約22万人（日本在籍エンジニア約500名＋グローバル支援3,000名）
特徴	得意分野：エンジニアリング・R&D、デジタル、クラウド、製造・自動車・金融・ヘルスケア シリコン→クラウド→エッジまでハード／ソフト横断でAIを組み込む技術力 ソフトウェア開発ライフサイクル向けの生成AIを特許化する技術力（自社IPのAIOps基盤も保有）
実績	世界60カ国で22万人超の体制 日本で大手100社以上、ソフト製品を3,000社以上に提供

最適なケース：エンジニアリングやR&D領域の知見が深いため、製造・自動車を中心とした技術寄りの開発に向いています。継続的な体制構築を見据えるなら、契約はラボ型が向いています。

東軟（NeuSoft）

最大級のソフトウェア企業・東軟集団の日本法人で、日本のアルパインや東芝と協業しながら育った、対日オフショアの草分け的存在です。車載領域に強みを持ちます。

基本情報	本社：中国（瀋陽・東軟集団）／日本法人：NEUSOFT Japan 東京都江東区（＋大阪） 設立：日本法人2001年（東軟集団の創業1991年） 従業員：東軟グループで2万名超
特徴	得意分野：カーエレクトロニクス（コックピット・ナビ・ADAS）、デジタル家電、金融・通信・流通 ハードとソフトを協調設計し、アルゴリズムから物理デバイスまで一貫。医療用画像診断装置（CT等）を自社で開発・製造 スマートコックピット・V2X・ADAS／ADなど、自社で熟知したハード上で動く車載ソフトウェアの開発力
実績	CMMI L5・A-SPICE・ISO 26262・TISAXなどを取得 中国ソフト企業初の上海証券取引所上場、世界上位自動車メーカーの85%に提供

最適なケース：車載や組込みなど高い信頼性が求められる領域に強みがあるため、自動車・家電メーカーの開発に向いています。継続的な開発・増員を前提とするなら、契約はラボ型が向いています。

大連華信（DHC）

日本の大手SIerが出資してきた、対日オフショアの中核を担うソフトウェア開発大手です。日本向けの受託開発で長い実績を積んできました。

基本情報	本社：中国（大連・大連華信／信華信技術）／日本拠点：東京（ハイシンクジャパン）ほか京都・沖縄 設立：1996年 従業員：中国・日本の多拠点体制（大連本社＋北京・済南・深圳ほか）
特徴	得意分野：金融・公共・製造など日本大手向けの受託開発 実機のスマートフォン上でAIがテストを自動実行するテスト自動化の技術力（AI-OCRやプロセス可視化のエンジンも自社開発） T4基準のデータセンターを自社運用する商用クラウド
実績	日本のNEC・NTTデータ・日立ソリューションズなどが出資 ISO/IEC 27001を取得、「中国アウトソーシング成長型企業TOP100」を複数拠点で受賞

最適なケース：日本の大手SIerと長年協業してきた実績があるため、金融・公共など堅牢さが求められる受託開発に向いています。仕様が定まった案件なら、契約は請負型が使いやすいでしょう。

博彦科技（BeyondSoft）

上場ソフトウェア企業の日本法人で、1999年から日本でITサービスを提供してきました。豊富な品質認証と大手企業との取引が強みです。

基本情報	本社：中国（北京・博彦科技／深圳証券取引所上場）／日本法人：東京都港区 設立：日本法人2004年（日本ビジネスは1999年開始） 従業員：グローバル3万人超（日本で2,000名超）
特徴	得意分野：IT・通信・金融のシステム開発、SI、品質保証、インフラ ハイパースケーラー向けのインフラ運用・独立テストに強み
実績	CMMI5・ISO 9001／27001・TMMi5など多数の認証を取得 日立・東芝・富士通・野村総研・トヨタなどと直接取引

最適なケース：品質認証と大手取引の実績が厚いため、通信・金融など品質が重視される開発に向いています。将来的な内製化や体制移管まで視野に入れるなら、契約はラボ型が向いています。

オフショア開発会社を見極める4つの選び方

選定でつまずく原因の多くは、比較軸が知名度やサービスの多さに寄ってしまうことです。自社の課題に直結する次の4軸で見れば、候補の優劣を具体的に判断できます。

1. プロジェクトに直結する得意領域を見極める

提供サービスの多さは、自社要件への適合を意味しません。中核的な強みが、いま解決したい課題と重なっているかを見ることが重要です。照らし合わせたいのは、次の3つの層です。

• 技術スタック（言語・フレームワーク）
• これまで開発してきたシステム・ソリューションの種類
• 業界・ドメインの知見

同じJavaでも、金融と製造業では要件理解の深さが異なります。開発事例・ポートフォリオ・エンジニアのスキル・関連する認定を確認し、サービス一覧が長い会社より、自社の課題に最も近い専門性を持つ会社を優先しましょう。

2. 類似する開発実績を確認する

実績が数百件あっても、自社と同じ業界・規模・複雑度の経験がなければ適合するとは限りません。件数より案件の「近さ」を、次の観点で照合します。

• 業界
• プロジェクトの範囲・システムの複雑度
• チーム規模・開発期間
• 提供形態（請負かラボ型か）

近い条件の実績があるほど、見積もりや進め方の精度が上がり、想定外のリスクにも早く気づけます。実績は「量」ではなく「自社との重なり」で読むのが、失敗を避ける近道です。

3. 開発モデルが自社の進め方に合うか比較する

開発モデルは、プロジェクトの性質に合わせて選びます。ラボ型（専任チーム）は要件が変化しやすく継続的な案件に、請負型（プロジェクト単位の契約）はスコープと成果物が明確な案件に向きます。

2年規模のロードマップを回すなら継続性のあるラボ型、仕様が固まった4ヶ月の開発なら請負型が有力です。契約形態の名称だけでなく、増員のしやすさや長期運用の実績まで含め、成長スピードに追随できるかを見極めましょう。

4. 日本語コミュニケーションとBrSE体制を評価する

本当の課題は「日本語を話せる人がいるか」ではなく、要件が顧客から開発チームまで正確に伝わるかです。営業の日本語が流暢でも、開発フェーズの意思疎通が同じ品質とは限りません。確認したいのは、誰が要件の確認を担い、どんな仕組みで進めるかです。

• 要件を担う役割（PM／BrSE／コーディネーター）と、開発チームと直接やり取りする担当
• 打ち合わせの頻度、報告・ドキュメントの整備
• 課題管理・エスカレーションの流れ、仕様変更時の対応

良いコミュニケーション構造は、誤解を減らし、確認にかかる時間を短縮し、問題を早期にエスカレーションできます。日本語のレベルではなく、仕組みとして評価することが重要です。

オフショア開発でつまずきやすいポイントと対策

オフショア開発でトラブルが起きる原因の多くは、技術力そのものより、事前の合意や設計の不足に由来します。代表的なつまずきと、それを防ぐための対策をあわせて整理します。

1. 要件が実装レベルまで具体化されていない

要件書や設計書があっても、例外処理、権限制御、バリデーション、非同期処理まで具体化されていないケースは少なくありません。この状態では開発側の解釈差が生まれ、受け入れ時に仕様差分が表面化しやすくなります。

対策として、機能一覧だけでなく、例外系、入力制約、権限制御、受け入れ条件までを仕様化しておきます。実装担当ごとの解釈差が減り、レビューと受け入れの手戻りを抑えられます。

2. アーキテクチャ設計の基準が統一されていない

API責務、サービス分割、状態管理、キャッシュ戦略などの設計原則が揃っていないと、チームごとに実装方針がばらつきます。初期開発は進んでも、後続改修で保守性や拡張性の問題が顕在化しやすくなります。

対策として、命名規約やログ設計を含む設計原則を、個人判断ではなく全体ルールとして先に統一します。原則が共有されていれば、複数チーム並行でも保守性を維持しやすくなります。

3. テスト観点と品質基準にばらつきがある

「テスト済み」でも、どのレベルまで保証しているかが揃っていないと、品質の認識にズレが出ます。とくに異常系、回帰範囲、性能基準が曖昧だと、後工程で不具合が残りやすくなります。

対策として、単体・結合・回帰・異常系・性能のどこまでを保証対象とするかを事前に明文化します。完了条件が揃えば、「テスト済み」の意味がチーム間でぶれにくくなります。

4. 運用設計・障害対応が後回しになっている

機能開発を優先するあまり、監視設計、ログ設計、アラート条件、障害切り分け手順が整わないまま進むことがあります。本番障害時に責任分界と初動フローが曖昧だと、復旧までの時間が長引きやすくなります。

対策として、監視項目、ログ粒度、アラート閾値、一次切り分け手順、連絡経路までを事前に設計します。誰がどこまで対応するかが明確なら、初動の遅れを防ぎやすくなります。

5. ナレッジが属人化し継承されていない

コードやチケットだけでは、設計判断の背景や暫定対応の理由まで十分に引き継げないことがあります。メンバー交代のたびに再調査が発生し、継続開発のスピードと安定性が落ちやすくなります。

対策として、設計判断の背景、暫定対応の理由、未解決課題を文書として残します。属人化を防げれば、メンバー交代後も継続開発の速度と判断品質を維持しやすくなります。

まとめ

オフショア開発会社は、開発拠点の国や得意技術、日本語対応体制によって強みが分かれます。ここで紹介した15社を、得意領域・類似実績・開発モデル・日本語体制の4つの観点と、つまずきやすいポイント・対策と照らし合わせれば、自社に合うパートナーを見極めやすくなります。

カオピーズは、比較検討の前段階となる要件整理・比較軸の設計・委託範囲の切り分けからご相談いただけます。候補を絞り込みたい場合は、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. オフショア開発会社は何を基準に比較すべきですか？

価格だけでなく、得意領域・類似実績・開発モデル・日本語コミュニケーション体制の4つの観点で比較するのが基本です。品質管理やセキュリティ、担当者の継続性まで含めて見ると精度が上がります。

Q2. オフショア開発はどの国に依頼するのがよいですか？

コストと技術力のバランスならベトナムが人気で、英語や大規模開発重視ならインド、対日オフショアの歴史が長い中国も選択肢です。単価だけでなく、日本語対応やBrSEの有無、得意分野まで含めて選ぶと失敗しにくくなります。

Q3. いきなり長期契約を結ぶべきですか？

最初は小規模開発やPoCで進めるほうが安全です。品質や進め方の相性を見てから、段階的に体制を拡張するほうが失敗しにくくなります。

Q4. ベンダー選定時に必ず確認したいことは何ですか？

開発体制、PM・BrSEの対応力、品質保証フロー、障害対応、セキュリティ運用、仕様変更ルールは必ず確認したい項目です。近い業界・規模の実績があるかもあわせて見ておきます。

Q5. オフショア開発で失敗しやすいのはどんなケースですか？

要件が曖昧なまま丸投げする、社内にレビュー担当がいない、評価基準が決まっていない、引き継ぎを想定していないケースは失敗しやすい傾向があります。事前の合意と設計で多くは回避できます。