「オフショア開発導入を検討している」
「オフショア開発の動向を知りたい」
「オフショア開発を依頼する方法を知りたい」
「オフショア開発の契約の流れを知りたい」
そんな方に向け、オフショア開発のメリットと2022年のトレンドをご説明します。
この記事を読むと、オフショア開発の良さ、オフショア開発会社の選び方がわかるようになります。依頼までの流れも解説していますので、気になる方は是非お読みください。

目次

• オフショア開発とは？契約形態も解説
• 「オフショア」「オンショア」「ニアショア」について
• 契約形態
• オフショア開発のメリットとトレンド
• メリット
• トレンドは『ベトナム』
• オフショア開発のデメリットと注意点
• 為替レートの影響
• 距離・時差
• ミスコミュニケーション
• オフショア開発の進め方
• 国選び・企業選び
• 相談・見積もり
• 契約
• 開発
• 納品
• お悩みはカオピーズにご相談ください！
• まとめ

フショア開発とは？契約形態も解説

オフショア開発とは、日本以外の海外企業にシステム開発・アプリケーション開発業務を委託することです。歴史は古く、30年前から現在に至るまで多くの日本企業で採用されてきました。
「オフショア」は「オンショア」「ニアショア」とよく比較されますので、はじめにこの3用語について解説します。

「オフショア」「オンショア」「ニアショア」について

オフショア
前述の通り、海外企業に開発業務を委託することを指します。現在では中国、インド、バングラデシュ、フィリピン、ベトナムの5ヵ国が主要オフショア先国となっています。この数年のコロナ禍で、リモート開発への理解が進み、オフショアへのニーズも高まりを見せています。

オンショア
自社内の人員で開発業務を行う形態です。SIerやSESにおける開発がこれにあたります。開発工程すべてを自社内でコントロールできるため、スピードや品質、セキュリティの面で優れていますが、コストの高さが難点です。

ニアショア
首都圏と比較して、地代や人件費の安い北海道や沖縄の企業に開発業務を委託する形態です。オンショアとオフショアの中間の形態と言えます。
日本人同士でコミュニケーションできるのが大きなメリットですが、大幅なコスト削減には至らないことがあります。地方でも優秀な人材は給与が高く、打ち合わせの交通費などが思いのほか高額になることがあります。

契約形態

次に、業務委託する際の契約形態をご説明します。契約形態は大きく２つです。
・ラボ契約
・請負契約

ラボ契約
ラボ契約（ラボ型開発）は、「人月」で費用を算出する契約です。「エンジニア人数×工数（月）」で表され、国内ではSES企業との契約でよく使用されるやり方です。
開発システムの要件定義がまだ確定していない、中長期的に継続してリソースを確保したい場合にはラボ契約が向いています。

請負契約
請負契約は「成果物に対する」契約で、受託開発とも呼ばれます。要件定義を満たす完成品を期間内に開発し納品する形態です。
開発システムの要件定義が明確で、納期も決まっている場合、請負契約が向いています。通常、プロジェクトごとの短期契約となります。
2022年時点では、オフショア開発の55%がラボ契約となっています（オフショア開発白書調べ）。2021年の32%から大幅に増加しています。
従来は、請負契約により発注側のマネージメント負担を減らすケースが大半でした。しかし、オフショア開発導入の普及により継続契約するケースが多くなりました。そのため、安定して人員を確保できるラボ契約が増加したものと考えられます。

オフショア開発のメリットとトレンド

現在、日本企業の45%以上がオフショア開発の導入経験があると言われています。特に、ソフトウェア開発企業においての導入率は60%に上ります。ここでは、オフショア開発導入のメリットと最新動向をご紹介します。

メリット

メリットは、大きく2つです。
・コスト削減・生産性向上
・リソース確保

コスト削減・生産性向上
コスト削減は、オフショア開発の一番のメリットとされています。投入コストの削減により、結果的に企業の生産性が向上します。
オフショア開発でのコスト削減率は、2022年度で平均28.4%となっています（オフショア開発白書調べ）。
前述のオンショア、ニアショア開発はすべて国内での作業となるため、コスト面ではオフショア開発に軍配が上がります。

リソース確保
2022年時点で、国内のIT人材は20万人以上が不足しているといわれています。また、優秀な日本人エンジニアの人件費は高額で、国内の人材だけで開発を進めるのは現実的に難しくなりつつあります。
そこで注目されているのがオフショア開発です。一流大学出身の優秀な海外エンジニアを、安価に確保できるようになりました。

トレンドは『ベトナム』

多くの日本企業が採用するオフショア開発ですが、コロナ禍やDX促進の影響などを受け、人気・トレンドにも変化がありました。前述の通り、主なオフショア国として、ベトナム、インド、フィリピン、中国、バングラデシュなどがありますが、ここでは、2022年最新の動向をご紹介します。

ベトナム企業が人気トップ
2022年度のシェアNo.1は「ベトナム（48%）」です（オフショア開発白書調べ）。
・ベトナム：48%
・フィリピン19%
・インド：12%
・中国：7%
・バングラデシュ：5%
ベトナムの人気の理由は、人材の質と量のバランスです。他の国と比べ、優秀なエンジニアが多く、人件費も比較的安価です。
これは、ベトナムが国策としてIT人材を育成していることが大きな要因です。若いエンジニアが安定的に輩出されているため、単価が上昇することなくスキルの高い人材を確保することが可能となっています。

企業から選ぶのもおすすめ
ベトナムを中心に、オフショア開発会社は増加傾向にあります。そのため、各社とも技術や専門性で差別化を図るのがトレンドになっています。発注者側も、エンジニアのコストだけを見るのではなく、開発案件にマッチしたオフショア開発会社を選べるようになっています。
上流工程、高度な専門知識を要する案件でも対応可能なオフショア開発会社も増えています。国別での選定に加え、日本企業と同様に一企業として比較検討することをおすすめします。

オフショア開発のデメリットと注意点

コスト削減・リソース不足の解消が可能なオフショア開発ですが、デメリットも存在します。事前に把握し、対応策をとれば解消できますので導入時にきちんと確認しておくと良いでしょう。

為替レートの影響

オフショア開発では海外企業への支払いとなるため、為替レート変動の影響を考慮しておく必要があります。
為替相場を正確に予測することは難しいため、リスクを見越し余裕のある予算を組むことが得策です。特に、政治・経済が不安定な国に依頼する際は注意してください。

距離・時差

オフショア開発会社に発注する際、距離と時差も事前に把握しておきましょう。物理的な距離が大きいと、現地と日本を行き来するスタッフの渡航費は高額になります。
また時差が大きいと、日本側スタッフと現地スタッフのコミュニケーションにタイムラグが生じます。日本企業に比べ、レスポンスが悪くなるケースもありますので、連絡体制と現地の営業時間などは事前に確認しておくことをおすすめします。

ミスコミュニケーション

オフショア開発に限らず、発注側と受注側のミスコミュニケーションは最小限にとどめなければなりません。まずは、発注側がシステムの目的や依頼内容を明確に伝えられるようにしてください。発注側には正確な説明能力が求められます。
そして、オフショア開発の成功のカギは優秀なブリッジSEの存在にあります。ブリッジSEとは、日本側とオフショア開発会社の橋渡し役で大変重要な存在です。
企業選定の際には、相手企業の実績・技術レベルに加え、優秀なブリッジSEの存在も確認してください。

オフショア開発の進め方

ここから、実際のオフショア開発の進め方をご紹介します。

①国選び・企業選び

はじめに、オフショア先の国を選びましょう。
・物理的距離
・時差・現地企業の一般的な営業時間
・平均単価
・政治的リスク
上記のようなポイントを確認し、1〜2ヵ国をピックアップすると良いでしょう。どれかひとつのポイントを重視するよりも、全体のバランスを考えることが重要です。
国選びのイメージができたら、実際にオフショア開発会社のホームページなどで企業情報を確認します。まずは日本企業と同じ視点で、オフショア開発会社の実績、専門分野、開発事例などを確認します。
そのうえで、オフショア開発特有の問題にどう対応しているかを詳細に確認しましょう。ブリッジSEの有無、日本語対応の可否、機密情報の取り扱いなどは特に注意が必要です。

②相談・見積もり

企業を選定したら、まずは問い合わせしてみましょう。電話または質問フォームから問い合わせできる企業がほとんどです。
まずはアポイントをとり、オフショア開発に対する疑問・不安点などを遠慮なく相談してください。最初にお互いの信頼関係を構築することが成功の秘けつです。

③契約

多くの場合、以下のような流れで契約を締結します。
・秘密保持契約（NDA）
・基本契約（請負契約にするのかラボ契約にするかなど）
・個別契約（発注書）
一般的には、取引前に秘密保持契約（NDA）を結びます。NDAとは「Non-disclosure agreement」の略で、自社の情報を開示する必要がある場合は契約をおすすめします。
基本契約とは、取引全般に共通する基本的な事柄についての取り決めです。取引の基本ルールと考えて問題ありません。
多くの場合、基本契約の時点で請負契約にするか、ラボ契約にするかを決定します。先方と詳細に協議してどちらを選択するか決定します。開発しようとしているシステムの内容に合わせ、柔軟に対応するケースがほとんどです。
基本契約を結んだ上で、代金・納期など取引ごとに異なる事柄について、個別契約を結びます。

④開発

基本的には、上記契約で合意した進め方で開発が進行します。開発作業はすべて現地（海外拠点）で行われることがほとんどです。ただし、場合によってはエンジニアを自社に常駐させることも可能です。

⑤納品

ドキュメント・ソフトウェアは契約時の内容に従い納品されます。通常、全て日本語で記載されたものが提出されますが、要求すれば英語化できる場合もあります。

お悩みはカオピーズにご相談ください！

ベトナムのオフショア開発会社「カオピーズ」では皆さまからのご相談を随時受け付けております。全て日本語で対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
・平均40%のコスト削減を実現
・日本企業様100社以上との取引実績
・400案件以上のプロジェクトで開発
・日本語堪能なブリッジSEが35名在籍
「コスト」「品質」「スピード」に優れたサービスをご提供します。人工知能（AI）やブロックチェーンなどの最新技術にも対応しておりますので、どんなことでもご相談ください。

まとめ

今回は、オフショア開発のメリットやトレンドについてご紹介しました。
・オフショア開発の契約には「請負契約」「ラボ契約」の2種類がある
・2022年一番人気は「ベトナム」
・開発システムにマッチしたオフショア開発会社を選ぶのがポイント
オフショア開発を活用すれば、コスト削減とリソース確保が実現可能です。最初はわからないことが多いかと思いますので、まずは遠慮なく相談してみることが重要です。
不明点や疑問点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。全て日本語で対応させていただきます。