ベトナムオフショア開発単価は?人月・職種別の費用相場と最適な選び方を解説【2026年版】
ベトナムオフショア開発単価を正しく理解するには、人月単価の相場だけでなく、職種別の水準・費用に含まれる範囲・他国との比較まで把握することが重要です。これらを把握しないままでは見積もりの妥当性を判断できず、コストが想定外に膨らむ可能性があります。
本記事では、オフショア開発白書(2025年版)のデータをもとに、人月・職種別の単価相場・他国比較・コストに影響する要因・見積もりの確認ポイントを整理します。稟議資料の作成にも活用できるよう、数値と根拠を中心に構成しています。
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ベトナムオフショア開発の1人月単価(2026年最新)
ベトナムオフショア開発の人月単価とは、エンジニア1名が1か月間稼働した際の費用のことで、職種・スキルレベル・日本語対応の有無によって大きく異なります。
📊 オフショア開発白書(2025年版):ベトナムの職種別人月単価
・プログラマー(PG):40.1万円(前年比+1.8%・微増傾向)
・シニアエンジニア:50.0万円(前年比+3.5%)
・ブリッジSE(BrSE):59.0万円(前年比±0%・横ばい)
・プロジェクトマネージャー(PM):71.4万円(前年比+2.0%)
出典:オフショア開発.com「オフショア開発白書(2025年版)」
単価差を大きく左右するのは、スキルと経験だけではありません。特にBrSE・PM・アーキテクトのような上流工程や対日折衝を担うポジションでは、日本語力がそのまま単価差に反映されやすい傾向があります。反対に、実装やテスト中心のポジションでは日本語要件を調整することでコスト最適化しやすくなります。
| 職種・役割 | スキルレベル | 日本語対応 | 人月単価(万円) |
|---|---|---|---|
| フロントエンドエンジニア | Junior | N3 | 25〜35 |
| フロントエンドエンジニア | Senior | N2 | 35〜50 |
| バックエンドエンジニア | Junior | N3 | 30〜40 |
| バックエンドエンジニア | Senior | N2 | 40〜60 |
| フルスタックエンジニア | Middle | N3 | 35〜50 |
| フルスタックエンジニア | Senior | N2 | 45〜65 |
| QA・テスター | Junior | なし〜N3 | 20〜30 |
| QA・テスター | Senior | N3〜N2 | 30〜40 |
| QAオートメーション | Middle | N3 | 30〜45 |
| QAオートメーション | Senior | N2 | 40〜55 |
| ブリッジSE(BrSE) | Senior | N2〜N1 | 50〜80 |
| プロジェクトマネージャー(PM) | Senior | N2〜N1 | 60〜100 |
| テックリード | Senior | N2 | 50〜80 |
| アーキテクト | Expert | N2〜N1 | 70〜110 |
※ 出典:弊社実績・オフショア開発白書(2025年版)をもとに弊社作成(2026年5月)。プロジェクト規模・稼働形態・委託都市(ハノイ/ホーチミン/ダナン)により変動します。
見積もりを比較する際は、相場から大きく外れる金額に注意が必要です。相場より極端に安い場合は、経験不足のアサイン・レビュー体制の弱さ・日本語対応の不足が隠れているケースがあります。逆に高すぎる場合は、上流人材の過剰配置や管理費の上乗せが起きていないかを確認してください。
他国と比較したベトナムの人月単価
ベトナムは主要オフショア国の中で、コストと技術力のバランスが最良と評価されており、日本企業の委託先シェア43%で首位を維持しています(出典:オフショア開発白書2025年版)。
ベトナムの単価は「最安」ではありませんが、プログラマーからPMまで全職種で大きな価格の偏りが少なく、体制を組みやすい価格帯に収まっています。職種ごとの競争力を理解して委託先を選ぶことが重要です。
| 国 | PG(万円) | シニアSE(万円) | BrSE(万円) | PM(万円) |
|---|---|---|---|---|
| ベトナム | 40.1(+1.8%) | 50.0(+3.5%) | 59.0(±0%) | 71.4(+2.0%) |
| フィリピン | 37.2(-13.5%) | 47.5(-14.4%) | 60.5(-17.8%) | 63.5(-18.8%) |
| 中国 | 58.3(+31.3%) | 71.7(+23.0%) | 75.8(+16.6%) | 84.6(+12.4%) |
| バングラデシュ | 33.8(-3.4%) | 52.5(+23.5%) | 82.5(+3.1%) | 72.5(-3.3%) |
| インド | 37.5(-29.6%) | 45.0(-27.1%) | 60.0(-13.3%) | 67.5(-12.9%) |
| ミャンマー(市場調べ) | 27.5(+2.2%) | 40.0(-4.5%) | 40.0(-28.1%) | 57.5(-14.1%) |
出典:オフショア開発.com「オフショア開発白書(2025年版)」をもとに弊社作成
※(+/-XX%)は前年比の変化率
この比較から読み取れるポイントは4点です。
- ベトナムは最安水準ではないが、体制を組みやすいバランス型の単価:プログラマーからPMまで大きな価格の偏りがなく、開発から管理まで一貫した体制を構築しやすい
- BrSEの単価は比較的競争力が高い:ベトナム59.0万円は、フィリピン60.5万円・インド60.0万円をやや下回り、中国75.8万円との差は大きい
- PM含む上流工程でもコストを抑えやすい:PM 71.4万円は中国84.6万円より低く、上流工程を含む体制でも現実的なコストで組める
- コストのみを最優先する場合は別の候補もある:ミャンマーやバングラデシュはPG単価が低いが、インフラ・品質・日本語対応のリスク管理が必要
見積もりで押さえるべき費用項目
同じ40万円/人月でも、管理費込みか・BrSE費用が別か・インフラ費用が別途発生するかによって、最終的な総額は大きく変わります。
単価に含まれることが多い費用
- 人件費:エンジニア・QA・テスターなど、実際に開発に関わるメンバーの稼働費用
- 管理費:進捗管理・社内レビュー・勤怠管理・労務対応などの間接コスト
- 基本インフラ費:開発用PC・社内ネットワーク・チャットツール・タスク管理ツールなどの標準的な業務環境
- 標準範囲のレビュー対応:会社によっては設計レビュー・コードレビュー・簡易テストまで人月単価に含まれる場合がある
別途費用になりやすい項目
- 通訳・BrSEの追加配置:日本語での会議や要件調整が多い案件では、通常の開発費とは別にBrSE費用が発生する場合がある
- 追加インフラ費用:クラウド環境の増設・VPN・専用端末・セキュリティ監査などは別見積もりとなるケースが少なくない
- 専門性の高いテスト費用:負荷試験・脆弱性診断・E2E自動化などは、通常QAとは別枠で計上されることがある
- 残業・短納期対応:納期が厳しい案件では、時間外対応費用が追加で発生し、総額が想定より膨らむことがある
契約前に確認すべき5つのポイント
| 確認項目 | なぜ重要か |
|---|---|
| 追加費用の有無 | 一見安い見積もりでも、後から別費用が発生するケースがある |
| 対応範囲 | 委託範囲が曖昧なままだと、あとから仕様追加として請求されやすい |
| 仕様変更時の精算ルール | どの条件で追加費用が生じるのかを事前に確認しておく必要がある |
| 成果物の範囲 | 単価表だけでなく、何をどこまで納品するのかをあわせて確認する |
| 安い見積もりの内訳 | 管理費・会議対応・再テスト・修正対応がどこまで含まれているかを確認する |
費用を最適化するためのポイント
ベトナムオフショア開発のコスト最適化とは、単価の安い会社を選ぶことではなく、体制設計・依頼範囲・契約形態の最適な組み合わせを設計することです。
-
役割分担を明確にする
上流工程を日本側、実装やテストをベトナム側に分担することで、全体の費用対効果を高めやすくなります。 -
必要以上に高単価な人材を配置しない
すべての工程にシニア人材や日本語上級者を配置するのではなく、業務内容に応じて適切なレベルの人材を組み合わせることが重要です。 -
要件と対応範囲を事前に整理する
要件が曖昧なまま進めると、仕様追加や手戻りによって追加費用が発生しやすくなります。見積もり前に優先順位と対応範囲を整理してください。 -
小規模から始めて段階的に拡大する
最初から大規模体制を組むのではなく、小規模なPoCから開始することで、品質やコミュニケーションを確認しながら無駄なコストを抑えやすくなります。 -
見積もりの内訳と追加費用の条件を確認する
管理費・BrSE費用・テスト範囲・仕様変更時の精算ルールまで確認することで、想定外の支出を防ぎやすくなります。
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お見積もり・ご相談はこちら → 資料ダウンロード →単価に影響する5つの要因
同じ「ベトナム開発」でも会社ごとに見積もりが異なるのは、主に5つの要因が単価に反映されているからです。
① 技術スタックと専門性
ReactやLaravel中心の一般的なWeb開発と、AI・金融・組み込み・クラウドアーキテクチャ設計では、求められる専門性が異なります。専門領域ほど採用難易度が上がるため、単価も上がりやすくなります。
② 人材レベルと経験年数
Junior中心の体制とSenior・Lead中心の体制では、同じ人数でも単価は大きく変わります。特にレビュー品質や障害時の切り分け力は、経験差がそのまま価格差になります。
③ 日本語対応・コミュニケーション体制
N2〜N1人材・BrSE・顧客折衝可能なPMは単価が上がりやすい領域です。会議数が多い案件や仕様調整が頻繁な案件ほど、この差が総額に反映されます。弊社ではN2以上のBrSEが60名常駐しており、ブリッジSEが技術判断を担う体制で対応コストを最小化しています。
④ プロジェクト規模と契約形態
ラボ型(準委任契約)は継続稼働を前提に単価を安定させやすく、請負型は要件定義やリスクバッファが上乗せされやすい傾向があります。短期案件ほど割高になり、中長期案件ほど最適化しやすいのが一般的です。白書2025年版ではラボ型が全契約の63%を占めており、長期体制の構築が主流になっています。
⑤ 市場動向と為替の影響
日本側ではDX投資拡大と人材不足が続き、ベトナム側でもIT需要が増えています(IT人材数は約56万人・毎年5.5〜6万人の新卒が輩出)。さらに、円建て・ドル建ての契約条件によっては為替変動も最終コストに影響します(出典:TopDev「2024–2025 Vietnam IT Market Report」)。
まとめ
ベトナムオフショア開発の人月単価について、要点を整理します。
- 白書2025年版の基準単価:PG 40.1万円・SE 50.0万円・BrSE 59.0万円・PM 71.4万円。PG・SE・PMは微増傾向、BrSEは横ばいで安定
- 他国比較でのベトナムの位置づけ:最安ではないが、プログラマーから管理職まで大きな価格偏りが少なく、体制全体でコストを組みやすい
- 見積もり比較の注意点:単価の安さだけでなく、管理費・BrSE費用・仕様変更時の精算ルールまで含めて確認することが重要
- コスト最適化:単価の安い会社を選ぶのではなく、役割分担・要件整理・契約形態の設計が費用対効果を決める
- 単価に影響する5要因:技術専門性・人材レベル・日本語対応・契約形態・為替の5点が組み合わさって最終単価を形成する
ベトナムオフショア開発の費用対効果を最大化するには、単価の数字だけでなく、自社の案件特性に合った体制設計と契約形態の選択が重要です。弊社では、御社の開発内容・期間・規模をお聞かせいただければ、最適なチーム構成と概算見積りを無料でご提案します。
よくあるご質問(FAQ)
ベトナムオフショア開発の人月単価の相場はいくらですか?
白書2025年版によると、プログラマーは40.1万円(前年比+1.8%)、シニアエンジニアは50.0万円(+3.5%)、ブリッジSEは59.0万円(横ばい)、PMは71.4万円(+2.0%)が相場です。職種・スキルレベル・日本語対応の有無によって大きく異なります(出典:オフショア開発白書2025年版)。
契約から開発開始まではどのくらいかかりますか?
案件内容や必要な体制によって異なりますが、要件確認・見積もり・体制調整を経て2〜4週間が目安です。BrSEや特定スキルの人材確保が必要な場合はさらに時間がかかるため、早めのご相談をお勧めします。
情報漏えい対策はどのように確認すればよいですか?
契約前に、秘密保持契約の有無・アクセス権限の管理方法・開発端末やネットワークの運用ルール・データの取り扱い方針を確認することが重要です。ISO27001認証の取得有無も有効な判断基準になります。弊社はISO27001・プライバシーマーク(Pマーク)を取得しています。
試験的に依頼して相性を確認することはできますか?
可能です。本格開発に入る前にPoC・小規模開発・保守改修などを通じて進め方やコミュニケーションの相性を確認するケースが一般的です。弊社では1〜2名のスモールスタートにも対応しており、初期段階で体制・品質・コミュニケーションを確認してから規模を拡大するアプローチをお勧めしています。
ベトナムと日本の時差はオフショア開発に影響しますか?
ベトナムと日本の時差は約2時間のため、日常的な打ち合わせや進行管理に大きな支障は出にくいです。ベトナムの業務時間(8:00〜17:00)は日本の10:00〜19:00とほぼ重なります。日本市場向けの対応実績がある企業であれば、営業時間や連絡体制も日本企業に合わせて調整可能です。
参考文献
-
オフショア開発.com(2025年)「オフショア開発白書(2025年版)」
https://www.offshore-kaihatsu.com/faq/tanka.php -
TopDev(2024年)「2024–2025 Vietnam IT Market Report」
https://topdev.vn/it-report/ -
経済産業省(2024年)「IT人材需給に関する調査」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/index.html
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